出入国在留管理庁は１月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人（速報値）にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人（約91.8％）減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人（約95.8％）減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が２年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9％減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7％減の約１万9,000人、米国の同93.3％減の約１万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9％減の約７万2,000人、「技能実習１号ロ」が同約70.7％減の約２万2,000人、「留学」が同約76.6％減の約１万2,000人の順となっている。
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技能実習生は35万人余で初の減少,外国人労働者数は最高更新
厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。
TIS「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画
TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和７年度（2025年度）に利用者100万人を目指す。令和4年２月から堺市南区（泉北ニュータウン等）ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和４年１月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。
UR都市機構 子育て世帯対象の家賃の「近居割」受付開始
ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）は１月20日、支援を必要とする子育て世帯や高齢者世帯等と、それを支援する世帯の両世帯が、ＵＲ賃貸住宅同士で近居を始めた場合に、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割」と、ＵＲ賃貸住宅とＵＲ賃貸住宅以外の物件を含むあらゆる住宅で近居を始めた場合に、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス「近居割ワイド」を提供すると発表した。
国の令和３年度補正予算で「ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」が措置されたことを受けたサービス。新しくＵＲ賃貸住宅に入居する子育て世帯を対象に、近居割および近居割ワイドの月額家賃の減額率を、５年間５％から５年間20％（減額上限４万円）に拡充する。世帯の所得合計が月額25万9,000円以下の世帯が対象。申込受付は令和４年１月27日から全国のＵＲ募集窓口で受け付ける。