厚生労働省のまとめによると、2021年度の生活保護申請件数（速報値）は前年度比0.8％増の22万9,878件に上ったことが分かった。増加は２年連続。長引く新型コロナウイルス禍の影響とみられる。
2020年度の生活保護申請件数は22万8,102件（確定値）で、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりに増加していた。
2022年３月の生活保護申請件数は１万9,763件で、前年同月比13.4％減少した。減少は３カ月連続。

外務省は５月27日、国内関係省庁と連携しマレーシアとの間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保（特に悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本での在留に関する問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

人材派遣などのウィルグループ（本社：東京都中野区）傘下のウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区）は、在留資格「特定技能」の資格取得・就職支援活動を強化する。今後、ミャンマー、ベトナムなどからの特定技能外国人の受け入れを推進。特定技能外国人の就業機会を創出するため、登録支援機関として2023年３月までに支援人数500名を目指す。
すでにミャンマーからの介護技能実習生の入国を再開。５月23日に１年４カ月ぶりとなる13名を迎え、技能実習生の来日後の日本語教育や生活面サポート、また介護施設職員への共働指導サポートを行う。
ミャンマーからの介護技能実習生は2022年末までに約30名の来日を予定しており、サポートする実習生は累計70名以上となる。

岸田首相の諮問機関、規制改革推進会議は５月27日、政府に答申を提出した。
規制改革の答申は岸田政権では初めて。「医療・介護」「スタートアップ」など５分野を重点分野に据えている。各省ですり合わせ６月中に具体的な実施計画を閣議決定する。
人手不足が恒常化している介護施設で人員配置の基準を緩和するよう促している。介護分野は施設の入所者３人につき少なくとも１人の職員を配置するするといった現行の基準を柔軟に運用するよう要請した。ロボットやセンサーを使ってサービスの質を担保する実証試験などを踏まえて調整する。このほか、薬剤師などが看護の仕事の一部を担うといった「タスクシェア」も求めた。オンラインの活用拡大などにより医療介護の効率化を急ぐ。

大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のモデルマウスにリファンピシンを１カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド（GGGGCC）リピートの異常伸長（ＨＲＥ）に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
ＦＴＤやＡＬＳはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なＲＮＡやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、ＦＴＤやＡＬＳ治療法開発の第一歩になると期待される。

チカク（所在地：東京都渋谷区）は５月23日、訪問介護事業者のあんくる（所在地：東京都世田谷区）の協力のもと、チカクのテレビ電話を活用したオンライン訪問介護の実証実験を同日より開始すると発表した。チカクのテレビ電話を訪問介護の現場で活用した実証実験は全国初となる。
今回の実証実験では、高齢者向けテクノロジーを活用することで、訪問介護サービス利用者の高齢者とその家族、介護事業者、ケアマネジャーをつなぎ、介護事業者の負担軽減を図り、高齢者のＱＯＬと満足度を高められるかを検証していく。

ＮＥＣプラットフォームズ（本社：東京都千代田区）は５月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「ＮＥＣサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに１月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

出入国在留管理庁は５月20日、在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、制度開始から３年の2022年３月末時点で、１年前の2021年３月末時点と比べ約４万2,000人増の６万4,730人だったと発表した。
特定技能は、人手不足に悩む様々な産業界の強い要請を受け、外国人労働者の就労拡大のため設けられ、2019年４月からスタートした制度。政府は、対象の14業種で５年間で30万人を超える特定技能の在留取得者を見込んでいた。
ところが、想定外の新型コロナウイルス禍で移動が制限されたことで、事業計画の全面的な仕切り直しを迫られることになる。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。