セコム（本社：東京都渋谷区）が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約５割が週に１日以上、別居する親と連絡を取っている②８割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が６割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

セコム（本社：東京都渋谷区）が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約５割が週に１日以上、別居する親と連絡を取っている②８割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が６割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月９日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年９月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

ノバケア（本部：東京都港区）とコニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は11月８日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋（本社：大阪市住之江区）は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの４階に日本語学校を設立して、第１期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

一般財団法人 日本海事協会は11月７日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能１号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター（所在地：愛知県刈谷市）。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

厚生労働省は2024年度の介護保険の制度改正に向けて、65歳以上で一定以上の所得がある人は介護保険料を引き上げ、一定以下の所得の人は引き下げるで方向で検討に入った。年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる見込みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる。
サービス利用時の自己負担額は原則１割負担は据え置く。

矢野経済研究所の調査・推計によると、国内の介護ロボット市場規模は、メーカー出荷金額ベースで、2021年度の21億7,500万円（前年度比12,1％増、推計）から、2025年度に36億円（推計）まで拡大する見込み。
この調査は移乗支援（装着・非装着）や移動支援（屋外・屋内）、居室での使用や排泄予測などの排泄支援、浴槽への出入を補助する入浴支援、見守り支援（施設・在宅）などの機能を持ち、介護現場での使用を想定されたロボットを対象としたもの。
厚生労働省と経済産業省は、自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と、介護社の負担軽減の両方の実現を目的に重点分野を定めており、引き続きロボット開発を支援している。
2021年度はコロナ禍で外出自粛が続いていることで、在宅向けのラップ式簡易トイレ、施設向け排泄予測ロボットなどが好調に推移している。

出入国在留管理庁は10月14日、2022年１〜６月の外国人新規入国者数が38万8,893人だったと発表した。前年同期の５万5,104人の7.1倍となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策が段階的に緩和されたため。ただ、コロナ禍前の2019年１〜６月は1,498万5,170人に上ったから、まだまだ回復途上といえる。
2022年１〜６月の入国者数を国・地域別でみると、ベトナムが７万6,852人で最多だった。以下、中国の５万6,567人、ネパールの２万9,638人と続いている。資格別では「留学」が全体の27％に相当する10万5,032人でトップを占め、前年同期の7,078人の14.8倍となっている。