野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。

古川禎久法相は６月30日、訪問先のベトナム・ハノイで、外国人の技能実習制度について、人権侵害などの問題が指摘されていることを巡り、「（日本の労働力不足を）安い外国人労働力で埋める発想は一掃したい。根本的に改め、持続可能な制度にしたい」と述べた。

LIXIL(本社：東京都江東区)は７月１日、愛知県大府市の介護付き有料老人ホーム「フラワーサーチ大府」で、入居者の健康状態把握のため、排泄物の状態を人工知能（AI）で解析する実証実験を開始したと発表した。
施設内のトイレ便座裏に画像センサーを取り付け、排便後の写真を撮影。AIで排泄物の形状を７パターン、大きさを３パターンに分類し、システム上に自動で記録する。これまでは入居者が自己申告し、介護士が書類に記入していた。

鎌倉新書（本社：東京都中央区）と千葉県八千代市は６月28日、「終活に係る包括連携に関する協定」を締結したと発表した。この官民協働事業により、八千代市民や職員等に向けた終活の啓発活動や終活専用相談ダイヤル設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献する。

ミャンマー専門の人材・教育を手掛けるジーフロッグ（本社：千葉県船橋市）は６月27日、ミャンマーで事業中断していた日本語の教育施設「琴丸教育センター」の運営を再開したと発表した。同施設は2020年８月に開校したが、折り悪く新型コロナウイルス禍で休校に入り、そして2021年２月１日に発生した軍事クーデターにより、事業を中断していた。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン市には日本への留学や日本で働くため、日本語教育の人気が高く、約300の日本語教育施設が存在するといわれている。

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は延べ１万7,636人で、統計を取り始めた2021年から９年連続で増加し、過去最多を更新した。大半無事保護されたが、電車にはねられ死亡したケースもあった。
１万7,636人のうち、男性9,631人、女性8,005人。都道府県別では大阪が最多で1,895人、埼玉1,875人、兵庫1,804人、神奈川1,604人と続き、東京は1,215人だった。年齢別では80歳以上が9,893人、70歳代が6,706人、60歳代が913人。
届け出を受けた当日に約７割、１週間以内に99.4％の無事を確認した。一方、21年以前の届け出分を含め450人の死亡が確認された。

厚生労働省のまとめによると、2021年度の労災認定件数は前年度比21件増の629件だった。３年連続で過去最多を更新した。仕事が原因でうつ病など精神障害を患い、認定されたもの。
認定のうち自殺（未遂を含む）は79人でほぼ横ばい。原因別でみると「パワーハラスメント」が125件で最も多かった。最多は２年連続。次いで「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が66件だった。このほか、精神障害による労災申請も前年度比295件増の2,346件で、過去最多だった。
業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が82件で最多。以下、医療業、道路貨物運送業、飲食店と続いた。

厚生労働省が６月24日発表した高齢者の雇用状況に関する2021年度調査によると、70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6％にとどまっていることが分かった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。
従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8％、21〜300人の中小企業は26.2％で、それぞれ70歳までの就業機会を確保する措置を取っていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」（16.6％）、「定年制の廃止」（0.6％）、「定年の引き上げ」（0.5％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）の順に多かった。
2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今回は改正後で初めての調査だった。

コドモン（本社：東京都港区）は６月23日、政令指定都市、横浜市の市立保育所全61施設に、同社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」（以下、コドモン）の運用を、６月末より順次本格導入シていくと発表した。
同システムで登降園時間帯の遅刻、欠席などに伴う連絡を、保護者アプリから申請できるほか、園児の園児の様子を伝え合う連絡帳を電子化する。

文部科学省がまとめた、新型コロナウイルス禍で途絶えた留学生の往来を回復させる支援強化策の内容が判明した。骨子は５年後の2027年を目指して外国人留学生の受け入れ数をコロナ前の30万人強、海外へ出る学生数を10万人超に戻す。受け入れ留学生の重点地域を選定し、現地での情報発信を強化する。