出入国在留管理庁は10月14日、2022年1〜6月の外国人新規入国者数が38万8,893人だったと発表した。前年同期の5万5,104人の7.1倍となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策が段階的に緩和されたため。ただ、コロナ禍前の2019年1〜6月は1,498万5,170人に上ったから、まだまだ回復途上といえる。
2022年1〜6月の入国者数を国・地域別でみると、ベトナムが7万6,852人で最多だった。以下、中国の5万6,567人、ネパールの2万9,638人と続いている。資格別では「留学」が全体の27%に相当する10万5,032人でトップを占め、前年同期の7,078人の14.8倍となっている。
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老人福祉・介護事業者の22年1〜9月倒産が最多に
東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年1〜9月倒産は100件(前年同期51件)と前年同期の2倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降1〜9月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ7社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件(前年同期13件)と急増した。次いで「訪問介護」が36件(同30件)と増加。また「有料老人ホーム」も10件(同2件)に上った。