アイシングループ 障がい者雇用促進で新会社

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)を含むアイシングループは５月14日、障がい者雇用を促進するため新会社「アイシン ウェルスマイル」を設立すると発表した。
新会社を2019年10月に設立し、2020年４月から営業を開始。５年目をめどに障がい者70名を雇用する予定。グループ内の施設清掃や文書電子化などオフィスサポート事業を中心に、グループ各社に対する社員教育や採用活動、雇用管理の支援を請け負う。

帝人 AMEDとフレイル創薬の委託研究開発契約締結

帝人(本社:大阪市北区)は５月14日、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に申請していた「フレイルの予防薬・治療薬の研究開発」が2018年10月に採択されたことを受け、このほどAMEDと委託研究開発契約を締結し、産官学連携の研究開発を本格的に開始したと発表した。
今後、CiCLEの支援のもと、代表研究機関として大阪大学大学院医学系研究科、東京大学、神戸医療産業都市推進機構、国立循環器病研究センター、オリエンタル酵母工業、島津製作所、Meiji Seikaファルマ、帝人ファーマと共同で、創薬に向けた研究開発に注力していく。
フレイルは、2014年に日本老年医学会が提唱した「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」を表す概念で、要介護状態に至る前段階として位置付けられている。

ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解　京都地裁

ベトナム人技能実習生の女性（39）が、雇用先の京都府福知山市の縫製加工会社に、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を求めていた労働審判の和解が５月10日、京都地裁で成立した。
ただ、和解条項に守秘義務が盛り込まれており、和解内容は明らかにならなかった。審判の申立書などによると、この女性の基本給は６万円で、およそ１日約５時間、時給400円で残業させられていた。また、会社側はパスポートを取り上げ、貯金を強制して通帳を預かっていた、としていた。こうした劣悪な条件・環境を受け、女性は労働組合「きょうとユニオン」（所在地：京都市南区）の支援を受けて、３月に審判の申し立てを行っていた。

東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催

東亜大学(本部:山口県下関市)は５月８日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。
このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。

一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済

厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律の施行を受け、５月６日までの13日間に寄せられた一時金の申請は、全国で７道県の12件だった。
この内訳は北海道で５件、宮城県が２件、そして秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の各県がそれぞれ１件で、いずれも受理された。このほか申請の相談は43の都道府県で合わせて184件に上った。
旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、一人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が４月24日に施行された。一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ２万5,000人とされている。

川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。
WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす０～14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。

介護医療院の療養床数３月末点で１万床突破

厚生労働省がこのほど公表した介護医療院の2019年３月末時点の開設状況は、施設数で2018年12月末時点と比べ37施設増の150施設、総療養床数で前回比2,614床増の１万28床となった。
施設類型別の内訳はⅠ型92施設(24施設増)、Ⅱ型55施設(12施設増)、Ⅰ・Ⅱ型の混合施設３施設(１施設増)。総療養床の内訳はⅠ型6,858床(2,186床増)、Ⅱ型3,170床(428床増)となった。
都道府県別集計で療養床数が多かったのは福岡県931床、北海道761床、山口県622床、富山県598床、静岡県552床などだった。

子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減

日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた４月１日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1％で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月１日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1％で最も高く、秋田県の10.0％が最低だった。

介護サービスの自己負担増で５％が利用減や中止

2018年８月から年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担割合が３割に引き上げられた影響について、民間のシンクタンクが行った調査でおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることが分かった。
この理由については「支出が重く、サービスの利用を控えた」と回答した人が最も多く３割に上った。利用を控えたサービスは「デイサービス」や「訪問介護」が目立っている。
厚生労働省によると、負担割合引き上げの対象になったのは、介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っている。調査ではこれらのうち、およそ4,800人から回答を得た。

担い手農業者の11％が外国人技能実習生受け入れ

日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11％が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9％を占め、「減らしたい」(4.6％)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5％)より「法人」(20.6％)、「耕種」(8.4％)より「畜産」(20.2％)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3％)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3％)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1％)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9％と最多となり、次いで中国(21.3％)、フィリピン(11.2％)、インドネシア(7.3％)となった。
調査は2019年１月、融資先１万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8％)を得た。