防犯カメラやセンサーなどで集めた高齢者の日常の行動をAIで分析し、認知症の早期発見につなげる大規模な実証実験が兵庫県加古川市で行われることになった。この実証実験は加古川市がNTT西日本などと共同で行う。こうした実証研究に自治体が協力して実施するのは全国で初めてという。                                                                            実験は200人の高齢者に位置情報を発信する機器を携帯してもらい、市内のおよそ1,500カ所にある防犯カメラで検知して、外出時の行動データを集める。さらに自宅のベッドや電化製品にもセンサーを付けてもらい、睡眠のリズムや電化製品の使用状況のデータも収集する。これらのデータをAIで分析し、行動パターンから認知症の兆しをつかめるようにしたいとしている。実証実験は来年度末まで続ける予定。

健康保険組合連合会(健保連)はこのほど、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、現行の原則１割から２割に引き上げることなどを求める提言をまとめた。団塊の世代が75歳の後期高齢者になり始める2022年から、医療費が膨らみ保険財政が急激に悪化するとの見立てから、世代間の公平性を保ち、医療保険制度を維持するためには、負担増を伴う改革は避けられないと指摘している。

厚生労働省によると、2018年末現在、就業している看護師は121万8,606人で、前回の2016年分(衛生行政報告例)と比べて６万9,206人増えた。一方、就業している准看護師は前回比１万8,632人減の30万4,479人だった。就業看護師はこの集計を始めてから毎回増加しているが、就業准看護師は2002年の39万3,413人をピークに減少し続けている。                                                                                                                            就業看護師を年代別にみると、40～44歳が18万3,793人(構成比15.1％)で最も多く、以下、45～49歳が15万9,750人(同13.1％)、35～39歳が15万7,790人(同12.9％)、25～29歳が15万4,222人(同12.7％)と続いている。一方、就業准看護師は55～59歳の５万262人(同16.5％)が最多。以下、50～54歳が４万5,895人(同15.1％)、45～49歳が４万229人(同13.2％)などと続き、40歳以上が全体の８割超を占めている。

国を挙げて介護予防に取り組む方針が示される中、このほど「第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、専門職の関与や高齢者の参加促進について、地域包括支援センターの役割に期待する声が挙がった。同センターは、地域の介護予防支援の要だ。業務負担の問題から人員配置の課題についても意見が出された。          地域包括支援センターの人員基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずるものも含む)を最低限１人とされている。しかし、３職種を１人ずつでは不十分で、介護予防支援を実施するための職員(介護支援専門員、保健師など)を「必要な数」配置するとしている。今後、一般介護予防事業などの介護予防支援が強化される中で、参考事例として出されたイギリスのように社会的処方で活躍する、利用者・地域・専門職をつなぐリンクワーカーやケアナビゲーターのような人材が必要となれば、同センターの人材は増え、規模が拡大すると予想される。

阪急交通社(本社:大阪市北区)は、健康でいきいきとした生活を送るための支援として、関西発「笑顔で元気に生きる旅 終活モニターバスツアーin四国２日間の旅」を企画し、９月８日に発売する。終活ツアーの宿泊旅行は今回が初。特定行政書士の山下義博氏による終活セミナー、高知市で開発された”いきいき百歳体操”の伝授、四国八十八カ所第１番札所、霊前寺での”健康長寿の祈祷”、その他プロカメラマンによる”生前遺影写真撮影”など普段の旅行とは異なる体験を、旅という非日常に盛り込む企画となっている。

日立情報通信エンジニアリング(本社:横浜市西区)とエヌ・デーソフトウェア(本社:山形県南陽市)は９月４日、介護施設の人手不足の課題解決を支援するため相互連携。介護スタッフの業務効率化と利用者の安心・安全をサポートする介護施設向けケア支援ソリューションと、ケア記録や請求業務のICT化で業務の効率アップを実現する介護福祉ソフト「ほのぼのNEXT」が連携し、センサー情報を介護支援ソフトに自動転記する機能を９日から販売開始すると発表した。これにより、介護施設スタッフの業務を効率化するとともに、利用者の見守りを含め安心・安全につながる環境づくりを支援する。

公益財団法人 日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都千代田区、略称:介護協)の調べによると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生は、初の2,000人超えの2,037人に上り、昨年から倍増したことが分かった。日本人を含む全体の入学者は6,982人で、３割近くを外国人が占めた。日本人は減少傾向が続いている。

ビジネスホテルを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)が９月３日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、日本のホテルで働く清掃員や客室管理(フロア)係などを養成する専門学校を開校した。新たな在留資格「特定技能」を持つミャンマー人材の送り出しを目指す。NNAが報じた。

病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部:徳島市)のインドネシア法人は、インドネシアにリハビリテーション専門のクリニックを開設する。同施設「HMWリハビリテーションクリニック」を南ジャカルタのセノパティ地区に、９月３日にオープン式典を行い、９日から診療を開始する予定。同グループとして初の海外事業となる。リハビリに特化した日系クリニックのインドネシア国内での開設は初めてとみられる。クリニックは通所型施設。延べ580㎡に診療室やリハビリスペースを備える。最新型の装着型ロボットなどを導入する予定。                                                                            日本・インドネシア両国間の経済連携協定(EPA)の枠組みで、日本の同グループ施設で働いた経験のあるインドネシア人看護師らを活用する。新クリニックの事業費は約5,000万円。新興国での医療の国際展開を支援する経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として補助を受ける。

TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、2020年度の中国の介護市場は、2016年度比42.2％増の６兆6,575億円まで拡大する見込みだ。そして、2030年度には同2.4倍の11兆円規模に達すると予測される。                                        中国の介護市場は①高齢化の進行②長く続いた”一人っ子政策”に伴う家族介護の機能低下－などで市場拡大が続いている。その結果、2018年度は前年度比8.4％増の５兆5,802億円となった。中国の65歳以上の高齢者人口は2017年時点で約１億5800万人と推計される。このまま高齢化が進むと2035年ごろには高齢者人口が約３億人、総人口に占める割合(高齢化率)が20％を超える「超高齢社会」を迎えると予想されている。また、要介護・要支援高齢者は2015年時点で4,063万人に上り、60歳以上の人口の18.3％を占めている。そして、2050年には60歳以上の人口の２割(9,750万人)が要介護・要支援状態になると推計される。