人材サービス大手エン・ジャパンによると、７月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比35円（2.1％）高の1,702円だった。２カ月ぶりに最高値を更新し、2014年の調査開始以来、初めて1,700円台に乗せた。

リクルートの媒体情報によると、６月のアルバイト・パート募集時平均時給は３大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0％）高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた３〜４％台の高い伸びはやや減速した。

リクルートのまとめによると、５月のアルバイト・パート募集時の平均時給は、３大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比36円（3.1％）高の1,186円だった。訪日外国人客の対応で人手不足に悩む飲食店などフード系が43円（3.9％）高の1,154円となり、上昇をけん引した。２カ月連続で過去最高を更新した。

厚生労働省が５月31日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比0.02ポイント低下した。賃上げへの期待から新規の求職件数は増えたが、いぜんとして収まらない物価高や円安の影響で求人を控える動きが目立った。一方、総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.6％で前月の横ばいだった。

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6％増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

大阪労働局のまとめによると、近畿の９月の有効求人倍率は８月と同様1.17倍だった。求人数も求職者数もわずかに減少したことから求人倍率は変わらなかった。
府県別にみると、滋賀県1.34倍、奈良県1.32倍、京都府1.25倍、和歌山県1.24倍、兵庫県1.16倍、大阪府1.09倍だった。新規求人数を産業別にみると、前月比で宿泊業・飲食サービス業が1.3％増えたが、製造業が14.5％、建設業が6.2％それぞれ減少した。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）のまとめによると、９月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同月比5.1％増の131万3851件だった。前年同月を上回るのは29カ月連続。
主要職種では小売店などの販売が18.7％増の24万7,829件、調理サービスが14.1％増の13万1,844件だった。ただ、32.3％増だった前年同月に比べ伸び率は鈍化している。また、事務職は前年同月比12.9％減少している。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比70円（4.3％）高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる９月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。