OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区）は４月17日、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを18日より開始すると発表した。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーを顧客として、2025年度までに売上高2,000万円を目指す。
製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて成分比率の測定、不純物や劣化の評価を行う。これにより、再生プラスチック製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートする。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

野村不動産ホールディングス（本社：東京都新宿区）は４月５日、サントリー食品インターナショナル、白井グループ（本社：東京都足立区）、首都圏環境美化センター（本社：東京都足立区）の４社協働で、循環型経済・CO2削減に資する取り組みとして、野村不動産グループが管理する19物件（オフィス４物件、マンション15物件）を対象に、ペットボトル一元回収の実証実験と分別排出状況の検証を実施したと発表した。
白井グループがAI配車システムを活用し、19物件のペットボトルを最短ルートで「一元回収。首都圏環境美化センターが選別・加工。リサイクル会社を通して、すべてが再生ペットボトルの原料としてサントリーグループで活用する。
おおむね事前のシミュレーションの期待値と同等の結果が得られた一方、オフィスで回収したペットボトルはマンションに比べ異物などの混入が多い傾向がみられたため、この分の品質向上に向けて、分別啓発など業界を超えた取り組みが必要であることが分かった。

回転ずし大手「スシロー」の運営会社FOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は４月５日、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向け、プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）などと協力して、店舗から出た使用済み油を提供していくと発表した。
回転ずし店や居酒屋およそ680の店舗で天ぷらなどの揚げ物を調理した後の油を回収。日揮などが設立した会社が大阪府堺市に建設する製油工場でSAFを製造する。回収した油から不純物などを取り除いたうえで年間およそ75万リットルのSAFの製造を見込み、主に国内の航空会社に提供していく考え。
SAFは化石由来の従来の燃料と比べ二酸化炭素の排出量を80％程度減らせるとされ、国は2030年までに国内の航空会社が使う燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げている。

環境省と経済産業省は、使用済みとなった太陽光パネルについて廃棄せずにリサイクルにつなげるため、有識者による検討会を発足することになった。
環境省によると、太陽光発電の使用済みとなったパネルは令和２年度には6,300トン余で、故障や災害の影響が主な原因のため、このおよそ７割は再使用されたと推計されている。しかし、この10年で太陽光発電は急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルが、2030年代後半には年間50万トンから80万トンに上るとみられている。

滋賀県によると、一時生息数が激減していたびわ湖固有の魚、ホンモロコの2022年の産卵数が多いところで４年前の11倍に上ることが確認され、自然繁殖が復活してきた。草津市下笠の湖岸で４年前の3.6倍にあたる716万個の卵が確認されたほか、守山市赤野井の湖岸では４年前の11倍にあたる1,375万個の卵が確認されたという。
ホンモロコは、びわ湖の味覚の代表格とされる全長10cmほどの魚だが、外来魚による捕食や、湖岸の産卵場所の減少などで1990年代後半から急激に減少し、産卵もほとんど見られなくなっていた。このため、滋賀県は稚魚を放流したり、外来魚を駆除したりして資源の回復に努めていた。

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）とENEOS（本社：東京都千代田区）は３月30日、協働し神奈川県川崎市内６カ所のENEOSサービスステーション（以下、SS）を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を４月１日より開始すると発表した。
これは使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。協栄産業（本社：栃木県小山市）で再資源化され、サントリー食品の飲料用ペットボトル容器として再生・使用していく。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とレゾナック（本社：東京都港区）は３月29日、使用済みプラスチック・繊維の循環事業で協業する覚書を締結したと発表した。レゾナック川崎事業所のプラスチックケミカルリサイクルプラントを活用、循環型プロジェクトで使用済みプラスチック・繊維を混合したリサイクル固形原料をレゾナックに供給し、低炭素アンモニアなどの化学製品に生まれ変わらせる。これにより、廃棄物の社会課題を解決するとともに、循環型社会の実現に貢献していく。

キリンビバレッジ、京都府舞鶴市、豊田通商の３社は３月24日、ペットボトルの水平リサイクルに関する協定書を同日締結したと発表した。４月１日より使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始する。この協定により、年間約150万トンのペットボトルを水平リサイクルできる見込み。

三菱ケミカルグループは２月20日、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）および中央自動車工業（本社：大阪市北区）の100％子会社、ABT（本社：東京都千代田区）と共同で使用済み自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験を開始すると発表した。
東京海上日動が保険業務を通じて取得した廃棄予定の自動車などからテールランプなどを回収し、三菱ケミカルが新たな樹脂材料に再生する。３月に実証実験を始め、2024年度にも事業化を目指す。廃棄プラスチックの削減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。