総務省が５月10日発表した2021年度の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１カ月平均で28万935円となり、物価変動の影響を除いた実質で2020年度比で1.6％増えた。増加は2017年度以来４年ぶり。ただ、新型コロナウイルスの流行本格化前の2019年度の水準には届かなかった。

三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、食器容器製造大手のエフピコ（本社：広島県福山市）とともに、東南アジアを中心に機能性食品容器の製造・販売を手掛けるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd.(リースセンプラスチックインダストリーズ、本社：マレーシア・ジョホール州、以下、LSSPI社)の全株式を親会社のSCGM Bhd.（エスシージーエム、本社：マレーシア、以下、SCGM社）より取得することで合意し、売買契約を締結したと発表した。総取得価額は約160億円で、出資比率は三井物産60％、エフピコ40％。
両社は、三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、安全・安心と市場ニーズに対応する形で環境にも配慮した製品開発を推進する。これにより、ＬＳＳＰＩ社のさらなる成長と、食品容器を通じたアジアの食生活やその利便性向上による豊かな社会を創造する企業に向けて取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は５月９日、日本シップヤード（本社：東京都千代田区）および新来島どっく（本社：愛媛県今治市）との間で、環境負荷の低いＬＮＧ（液化天然ガス）を主燃料とする7,000台積み自動車船４隻の新造船建造について合意したと発表した。
これは2024年に竣工予定のＬＮＧ燃料自動車船４隻に続く第二弾となり、2024年から2025年にかけ順次竣工する予定。この結果、商船三井が建造を決定しているＬＮＧ燃料自動車船は計８隻となる。
商船三井グループは、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目指し、2030年までにＬＮＧ燃料船を約90隻投入する予定。

大和証券グループの大和ＰＩパートナーズ（本社：東京都千代田区）は５月９日、シンガポールに現地法人「Daiwa PI Partners Singapore Pte.Ltd.」を設立し、営業を開始すると発表した。東京本社とシンガポール現地法人が連携し、東南アジアにおける投資活動をより一層強化していく。成長著しいアジアにおいて増加しているユニコーン企業をはじめとした未上場の成長企業への投資機会の獲得に努める。

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相は５月９日、辞任を表明した。同氏がツイッターで「大統領に辞任を申し出た」と明らかにした。同首相は、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の兄。
同国は現在、深刻な経済危機に直面し、政権に対する批判が強まり、国民の間で抗議行動が続いている。地元メディアによると、ゴタバヤ氏は混乱収拾に向け、マヒンダ氏に辞職するよう求めていたという。

中国の日系自動車メーカーの４月新車販売が軒並み大幅減となった。トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資は５月９日、４月の新車販売台数が前年同月比30.7％減の11万1,100台だったと発表した。このほか、ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資は４月の新車販売台数が同36.3％減の９万5,216台、日産自動車の中国法人は同46.0％減の６万9,262だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、半導体不足に加え、上海市のロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーン（調達・供給網）が混乱し、中国各地の工場の稼働停止や生産調整などが影響した。

ロシアのプーチン大統領は対ドイツ戦勝記念日の５月９日、戦況の変わり目になるのではないかと注目されていた、軍事パレードで演説した。ただ、局面打開、攻勢への文言は一切なく「やむを得ない、時宜を得た唯一の正しい決断だった」と侵攻を正当化する、ロシア国内の国民の支持をつなぎ留めておくための内容に終始した。
しかし、国外に脱出したロシア人らは、「プーチン氏の言葉はウソばかり」「すべてが政権維持のプロパガンダ」などと非難。冷静に受け止め、失望したとの感想が相次いだ。そして本質は、プーチン氏が自らの偏った歴史観のもと、虚構の”敵”をつくり出して戦争を仕掛け、民間人をも対象に殺戮を繰り返しているとの声さえ聞かれた。
欧米で憶測が浮上していたウクライナへの「戦争」宣言はなかった。また、「勝利」の文言や「核」にも言及しなかった。

韓国の大統領に尹錫悦（ユンソンニョル）氏が５月10日、就任した。任期は５年間。保守系政権の復活は５年ぶり。元検事総長の尹氏は、国会議員などの政治経験はなく、大統領としては異例の経歴の持ち主。
就任式で宣誓後に演説し、北朝鮮政策について、非核化を条件に「平和的解決のための対話の扉を開いておく」と南北対話を模索する姿勢を表明した。日韓関係に関する言及はなかった。
就任式には、日本から岸田首相の特使の林芳正外相、米国からハリス副大統領の夫エムホフ氏、中国からは王岐山国家副主席が出席した。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社の2022年３月期決算は、いずれも記録的な利益を計上した。コロナ禍による運賃の高騰が続いたことなどが、その要因。ただ、各社とも今の利益水準が長くは続かないとみている。
日本郵船の純利益は１兆91億円で、これまでの過去最高だった前年の1,392億円の7.2倍。海運業界での純利益１兆円越えは初とみられる。商船三井は7,088億円、川崎汽船は6,424億円の純利益を計上し、それぞれ過去最高額の3.7倍、5.9倍になった。

中国税関総署のまとめによると、2022年４月の輸出入総額（ドル建て）は前年同月比2.1％増と、2020年６月以来の低い伸びにとどまった。上海市のロックダウン（都市封鎖）など、政府の”ゼロコロナ”政策による厳格な行動制限で物流が混乱し、内需が落ち込んでいる。世界経済の回復にも波及しかねない。
輸出は前年同月比3.9％増で、３月の14.7％増から大きく失速した。輸入も横ばいにとどまった。