厚生労働省は５月20日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が５月25日から可能になると発表した。対象は60歳以上や基礎疾患がある18歳以上で、地方自治体は対象者への接種券の配送を急いでいる。準備が整えば25日にも接種が始まる見通し。３回目から５カ月以上の間隔をあける。ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製を使う。

北朝鮮の新型コロナウイルスの感染者の４月末からの累計が約224万1610人となり、およそ３週間で200万人を超えた。北朝鮮の朝鮮中央通信は５月20日、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者を、18日以降の１日間で約26万3,370人確認したと伝えた。現在も75万人超が治療中。死亡者は65人になったと公表している。

日産自動車（本社：横浜市西区）、三菱自動車（本社：東京都港区）と、両社の合弁会社ＮＭＫＶ（本社：東京都港区）は５月20日、新型「軽ＥＶ」のオフライン式を、生産工場の三菱自動車の水島製作所で執り行ったと発表した。
新型軽ＥＶはＮＭＫＶの企画・開発マネジメントのもと、日産の先進技術と三菱自の軽自動車づくりのノウハウを融合し、両社の得意とする電動化技術を結集した新世代の軽自動車タイプの電気自動車で、日産自動車モデルは「日産サクラ」、三菱自動車モデルは「ekクロスEV」として発売する。

スズキは５月20日、半導体を含む部品不足により、23日（１稼働日）の磐田工場の操業を停止すると発表した。同工場は９日、10日（２稼働日）も操業停止しており、５月は合わせて３日間の稼働停止となる。同工場は「エブリイワゴン」「エブリイ」「キャリイ」を生産している。

帝国データバンクの調べによると、ロシアに進出する日本の上場企業の168社のうち、42％にあたる71社が事業の停止や撤退を決めたことが分かった。４月時点の60社から11社増えた。ウクライナ侵攻の戦況の長期化必至の情勢を受け、”脱ロシア”の動きが広がった。
ただ、半分以上は撤退の意思を示しておらず、いぜんとして事業再開の可能性を残す企業も多いことを示している。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は５月17日、新たに900億円を投じ、2014年10月に閉鎖した甲府工場（所在地：山梨県甲府市）を2024年に稼働再開すると発表した。
自動車メーカー各社が軸足を置き始めた電気自動車（ＥＶ）向けに、需要拡大が見込まれる300ｍｍウェハ対応のパワー半導体を量産する予定。甲府工場で本格的な量産が開始されることにより、同社のパワー半導体の生産能力は現在の2倍になる。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、新型コロナウイルスの感染が疑われる新たな発熱者が５月17日夜以降の１日間で約26万2,270人確認された。１日あたり２０万人を超すのは５日連続で、感染者が減少する兆候はみられない。
この結果、発熱者数は４月末からの累計で約197万8,230人となり、200万人に迫っている。このうち74万人超が現在も治療中という。死者数は合計63人になったと公表した。

帝国データバンクの調査によると、政府が”ゼロコロナ”を掲げ都市封鎖（ロックダウン）など、厳しい新型コロナウイルス対策を断行する中国との企業活動で、サプライチェーン（物流網）をはじめとして日本企業の48.4％が「マイナスの影響がある」と回答した。
業界別でみると「卸売」（60.2％）や「製造」（57.7％）を中心に、幅広い業界へロックダウンの悪影響が広がっていることが分かった。とりわけ、上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱が、企業活動へ響いているとの声が多く挙がった。
アンケート期間は2022年５月13～16日、有効回答企業は1,653社（インターネット調査）。

日本政府観光客（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年４月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比53倍の５万4,900人と大幅に増えた。前年同月比23倍だった３月を上回る伸びを示した。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は５月18日、循環型社会の実現に向け、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油来の原料と同等の品質に再生が可能で、従来よりも環境負荷が少ない新たなリサイクル技術を開発したと発表した。
今回開発したリサイクル技術は、従来のＢＨＥＴ法に新たに開発した解重合触媒を用いることで、再生ポリエステル原料の変色を抑制することが可能。また、ＤＭＴ法よりも工程数が少ないためにエネルギー消費量が少なく、さらには排水、排液、解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能だ。
同社は５月に松山事業所内にパイロットプラントを設置して実証試験を進めていくとともに、さらに高品質なリサイクルポリエステル原料の生産と環境負荷低減を実現するリサイクル技術の開発に向けて改良を重ねていく。
また、持続可能なバリューチェーンの実現を目指し、パートナー企業や国内外のコンソーシアムなどと連携して、「繊維to繊維」のリサイクルを実現する仕組みを構築する。