電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は５月19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。この中で半導体の復権を、2025～2030年が最後で最大のチャンスとして支援の充実を求め、、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言している。
同部会による政策提言は2021年に続き２年連続。現状認識について、日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本からサリ、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏み込んだ表現で強い危機感を示した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月20日、本社工場および滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）の３工場で、５月23～25日の３日間稼働停止すると発表した。中国での新型コロナの感染拡大に伴い取引先からの部品の供給が滞っているため。これら３工場における稼働停止は５月に入って３回目。

コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を支給する政府の給付金事業が５月末で終了することが分かった。
緊急事態宣言下の2020年５月に「持続化給付金」として始まった同事業。その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え続けられた。その結果、給付は２年間で約852万件で、７兆円を超えた。
給付金事業を終わるのは、ウイズコロナへ、政府は経済活動の「正常化」に舵を切っており、緊急的な支援の必要性も下がっているとの判断からだ。
これら一連の政府の給付金事業により、実質無担保・無利子資金を含めた融資により、生き延びた中小企業は多くそれなりの役割は果たした。このことは近年、企業の倒産件数が低水準に収まったことが如実に物語っている。
ただ、破たんは免れたが、懸念されるのは返済のめどが立たない、借入金が増えただけの、内容が伴っていない企業が相当数に上るとみられることだ。今後、倒産”爆発”のリスクがある。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、５月19日現在でウクライナから640万人が国外に避難したが、192万人が帰国した。これに伴い、同国の求職者数は２月下旬のロシアによる侵攻開始前に近い水準に回復してきたという。一方、求人数は侵攻前の約10万人から２万人未満に落ち込み、労働需給は大きく緩和している。ただ、企業の事業環境を勘案すると、帰国した人たちの暮らしに関わる雇用環境は厳しい。
というのも、戦禍で事業停止に追い込まれた企業や事業規模を縮小した企業が多いからだ。また、戦闘による破壊、物流網の寸断により、円滑な企業活動は望めない。企業を取り巻く事業環境は厳しい。
ウクライナ中央銀行によると、ロシアの軍事侵攻を受け４月下旬時点で同国企業の54％が人員削減し、34％は賃金を引き下げている。ＩＬＯ（国際労働機関）は４月７日時点で、ロシアの侵攻開始後、ウクライナで全雇用の３割に相当する480万人が失業したとの推計を発表している。

日本工営（本社：東京都千代田区）は５月19日、栃木県の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注し、アークノハラ（本社：東京都新宿区）と連携し、自動運転バスを活用した実証実験を栃木県那須塩原市・塩原温泉郷で実施すると発表した。
この実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ＡＢＣプロジェクト」の一環で実施するもの。
低速で走る電気バスと自動運転技術（自動運転レベル２）を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討する。自動運転バスを１日８回、往復運行する。
同実験は５月21日～６月５日、自動運転車両：eCOM-10（最高速度19ｋｍ／ｈ、乗客定員９名）、走行ルートは塩原支所～塩原温泉場スタ－ミナル～湯っ歩の里（片道約1.8ｋｍ）。

日本の農林水産物や食品の輸出促進を図る「改正農林水産物・食品輸出促進法」が５月19日、衆院本会後で可決、成立した。和牛やコメなど品目ごとに生産から販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を、国が認定する制度を創設する。これまで海外市場の開拓は、産地や販売事業者がバラバラに行ってきたが、オールジャパン体制で売り込みをかける。年内に施行する見込み。
2021年の農林水産物・食品の輸出額は１兆2,382億円となり、初めて１兆円を突破した。日本政府は2025年に２兆円、2030年に５兆円に引き上げることを目指しており、海外展開を加速させる。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は５月18日、カンボジア・プノンペン水道公社向けに浄水設備を納入した、カンボット州チュレス区バクニ村の浄水場の竣工式が10日に執り行われたと発表した。
同社は浄水設備（凝集沈殿＋ろ過）の設計、製作、調達、試運転指導を担った。処理能力は2,000㎥／日。対象人口は約４万人。
同事業はプノンペン水道公社による首都プノンペン以外での初めての水道事業だった。

財務省が５月19日発表した４月の貿易統計によると、中国との輸出入が急減した。同国政府の”ゼロコロナ”政策に基づく厳しい新型コロナウイルスの感染対策によるロックダウン（都市封鎖）や移動制限で、港湾やターミナルの機能が停止。その結果、多岐にわたり同国の物流が停滞したことが要因。
輸出額は前年同月比5.9％減の１兆4,891億円と３カ月ぶりに減少に転じた。輸入額も5.5％減の１兆6,574億円と15カ月ぶりの減少となり、13カ月連続の赤字だった。

財務省が５月19日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8,392億円の赤字だった。赤字は９カ月連続。輸出、輸入額ともに４月としては過去最高だった。原油などエネルギー価格の高騰で輸入額が前年同月比28.2％増の８兆9,154億円に膨らみ、単月としても過去最高だった。なお、輸出額は同12.5％増の８兆762億円

総務省が５月20日発表した４月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、前年同月を2.1％上回って８カ月連続で上昇した。上昇率が２％を上回るのは、消費税率引き上げの影響（2015年３月）を除けば2008年９月以来、13年７カ月ぶりとなる。
主な要因は原油価格の高騰で、前年同月に比べて、都市ガス代が23.7％、電気代が21％、ガソリン代が15.7％それぞれ上昇し、エネルギー全体で19.1％の大幅な上昇となった。