現在の記録的な円安が日本経済に与える影響について、経済同友会が実施した調査によると、企業経営者の73.7％が「マイナス」と考えていることが分かった。
円安が資源や食料の輸入価格を押し上げ、企業や消費者の負担が増していることなどがその理由。調査は５月23日〜６月１日に実施された。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は６月８日、インドネシアのPT　Aino Indonesia（以下、AINO社）に追加出資したと発表した。これにより、AINO社はTISの持分法適用会社となる。
TISは2018年にAINO社へ出資し、協業を開始。両社でスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発や、次世代交通サービスとしてのMaaSについて、共同で事例研究している。
今回の追加出資により、同国他都市および東南アジア域内の他国へ、ビジネス領域の拡張を含めて事業拡大を図っていく。

総合コンサルティングを手掛ける日本工営（本社：東京都千代田区）は６月８日、主に交通系電子決済サービスを提供するインドネシアのFinTech企業PT Aino Indonesia（本社：ジャカルタ、以下、AINO社）に資本参加ししたと発表した。業務提携により、日本工営とAINO社は交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を共同で行う。
AINO社が参画する事業や運営するプラットフォームに集約されるヒト・モノなどの高質なビッグデータと、日本工営のコンサルティングのノウハウを組み合わせ、交通・都市マネジメント市場を対象に、特定の課題に対するデータ分析レポートや分析ツールの提供、具体的な解決策立案を支援するサービス開発を推進する。
AINO社はインドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業で、ジャカルタ首都圏の公共交通決済で実績がある。

財務省が６月８日発表した４月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は、5,011億円の黒字だった。ただ、黒字額は前年同月比55.6％減少した。原油などエネルギー価格の高騰が続き、貿易収支が赤字に転じた。それでも３カ月連続で経常収支の黒字は確保した。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月６日、シェル・イースタン・ペトロリアム社（本社：シンガポール）と脱炭素社会実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で、実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。
また、メタネーション分野では東京ガスを含む３社で共同検討を進めることで合意した。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）、INPEX（本社：東京都港区）、INPEXロジスティクス（本社：新潟県上越市）の４社は６月７日、再生可能資源由来燃料のリニューアブルディーゼル（以下、RD）の日本初となるタンクローリー車での使用に係る協業に着手したと発表した。
これによりINPEXロジスティクスは、伊藤忠商事が世界最大のリニューアブル燃料メーカーのNeste OY(本社：フィンランド)から調達し、伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地方で国産原油および石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。同地域でのRDの使用並びにタンクローリー車でのRD使用は日本初となる。

人材紹介大手パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）が発表した転職人気ランキングで、2022年はトヨタ自動車が３年連続で１位だった。２位はグーグル日本法人。３位はソニーで、上位３社の顔ぶれは変わらなかった。アマゾンジャパンが順位を一つ上げて４位となった。
パーソルキャリアが運営する大手転職情報サイト「doda(デューダ)」が２月18〜25日にインターネット調査を実施した。対象者は22歳から59歳の転職を希望する正社員。回答者は5,037人だった。
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内閣府は６月８日、１〜３月GDP（国内総生産）改定値を発表した。５月発表時点の速報値を年率換算で0.5ポイント上方修正し、実質伸び率をマイナス0.5％とした。
内訳をみると、最新の統計を反映した結果、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、物価変動の影響を除いた実質で、前の３カ月と比べてプラス0.1％と速報値のマイナス0.03％から上方修正された。
これと合わせて2021年度１年間のGDPの改定値も上方修正され、実質伸び率が前の年と比べてプラス2.2％となった。

ロシア外務省は６月７日、日ロが1998年に締結した北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕（だほ）などをされない「安全操業協定」の履行を停止すると発表した。ロシアは、日本側が「協定に基づくすべての資金支払いを”凍結”している」と主張。日本側がすべての資金支払い義務を果たすまでは協定を停止せざるを得ないとしている。
ウクライナ侵攻に対して、日本がロシアに科した制裁に反発していることが背景にあるとみられる。日ロ関係の一段の冷却化は必至だ。

世界銀行は６月７日、2022年の世界全体の実質成長率を2.9％と予測する最新の世界経済見通しを発表した。ロシアによるウクライナ侵攻の悪影響が広がり、１月の前回予測から1.2ポイント下方修正した。2021年の5.7％成長から大きく減速。新型コロナウイルス禍からの経済回復がみえてきたところから一転、成長鈍化が鮮明になる。
この結果、2023年についても0.2ポイント低い3.0％とした。