京都大学発のベンチャー企業や大阪市の医学研究所北野病院などの研究グループは、世界初の歯が新たに生える再生医療の薬の開発のため、医師が主導する治験を始めると発表した。対象となる病気は、遺伝的な要因で歯が６本以上少ない「先天性無歯症」と呼ばれるもので、国内には患者が全人口の0.1％ほどいるという。
治験は京都大学附属病院で今年９月に開始し、第１段階として歯が数本程度欠損している人を対象に薬を投与して安全性などを確認し、その後、実際の患者に投与して効果を調べ、６年後に実用化を目指したいとしている。
研究グループはこれまで、ヒトの歯の成長を抑制しているたんぱく質があることを見つけ、この働きを止めることで新たな葉が生えることを動物実験で確認し、薬として応用するための研究を続けていた。

東洋エンジニアリング（以下、TOYO）、日本精線、中部電力、中部電力ミカライズの４社は４月24日、水素のさらなる利活用を進めるため、アンモニアを原料に水素を製造する小型アンモニアクラッキング装置の実用化を目的とした共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
TOYOと日本精線は同装置の機器の開発を担う。中部電力と中部電力ミカライズは同装置に関する市場調査や経済性評価を実施するとともに、実用化に必要な技術要件を検討する。

生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップ、Turing(所在地：東京都品川区、以下、チューリング)は４月23日、独立系ベンチャーキャピタルANRI（本社：東京都港区、以下、ANRI）をリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、30億円を調達したと発表した。
出資したのはデジタルハーツホールディングス（本社：東京都新宿区）、DEMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなど。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

東京大学大学院の研究グループは４月12日、アンデス原産の野生種トマトから高い光合成能力を持つトマトを発見したと発表した。グループは野生種トマト８種と栽培種２種を用いて、各トマトの光合成特性を比較した。その結果、栽培種トマトと比較して高い光合成能力を持つ野生種トマトが発見され、これらの光合成特性は気孔形態や自生地環境と関連していることも明らかになった。この成果は、野生種トマトの高い光合成能力を栽培種トマトに導入し、生産性の高いトマト育種開発に貢献することが期待される。

川崎汽船は４月11日、伊藤忠商事などと６社でアンモニアを燃料とする商用船を共同開発すると発表した。10日付けで６社間の覚書を結んだ。脱炭素に向け、次世代燃料として注目が集まるアンモニア船の実用化で、各社の強みを持ち寄り早期開発を目指す。2028年度までにアンモニア燃料の実用化を目指すNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業の一環。
参画するのは既述の２社のほか、三井E＆S、日本製鉄系のNSユナイテッド海運、日本シップヤード、独フォルクスワーゲン傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズの６社。

三井不動産（本社：東京都中央区）は４月11日、京都大学発の核融合スタートアップ企業の京都フュージョニアリング（本社：東京都千代田区）に出資したと発表した。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じて出資した。投資額は明らかにしていないが、京都フュージョニアリングは同日、三井不動産系のCVCを含む３社から総額15億6,000万円を調達したことを明らかにしている。
三井不動産は再生可能エネルギーへの投資に取り組んでおり、核融合が実用化すれば、脱炭素電源を安定的に調達できるようになる可能性があり、開発段階から参画する。

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機（eVTOL）(＝「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは２人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

東京理科大学は４月２日、全固体リチウムイオン電池の基部素材として有望な候補物質として、幅広い温度域で高いイオン伝導度と安全性を兼ね備えた酸化物系固体電解質Li2-xLa(1+x)/3M206F(M＝Nb,Ta)を発見したと発表した。
この材料は大気中で安定していることに加え、酸化物系固体電解質よりも高いイオン伝導度を示す。これにより安全性が高く、広い作動温度範囲を持つ革新的な全固体電池の開発につながる成果としている。