４月１日から改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば自動配送ロボットの歩道や路側帯など公道での走行が可能になる。物流業界の人手不足や過疎地での”買い物弱者”の解消に向けて、実用化が期待されている。
３月27日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われた。会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の企業などが開発した８台の自動配送ロボットが並べられ、実際に走行させるデモンストレーションが行われた。

慶応大学の研究グループは、心臓が停止した後、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を発表した。今後治療の実用化を目指すとしている。
同グループは各地の15の病院で2021年９月までの４年半余りの間に、心停止で搬送され、意識が回復していない患者73人を対象に、２％の水素を加えた酸素を投与して救命措置行った場合の効果を調べる臨床試験を実施した。その結果、90日後の生存率は通常の酸素投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素投与を受けた患者では85％だったという。また、後遺症なく回復した人の割合も、水素を含む酸素投与受けts患者では46％と、通常の酸素投与を受けた患者の21％より大幅に高かったとしている。
総務省消防庁の統計によると、心臓の病気などで心臓が停止し救急の医療機関に搬送される患者は、国内で年間およそ８万人に上る。意識が戻らないまま亡くなったり、助かっても重い後遺症が残るケースが数多くみられる。

三菱ケミカルグループは３月23日、三菱ケミカルアクワ・ソリューションズ（以下、MCAS）の完全人工光型植物工場「AN（アン）」が販売開始後初めて、福井県おおい町に建設予定の植物工場に導入され、2023年10月より栽培を開始すると発表した。
ANは、MCASがクレオテクノロジー（本社：埼玉県比企郡）と共同開発した完全人工光型植物工場システム。定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培市内に入らずに収穫まで行うことができるため、菌や異物の混入リスクを低減する。
また、栽培室内の光や気流を制御することで業務・加工用にも対応可能な高品質で丈夫なフリルレタスを、従来の同社完全人工光型植物工場と比較して約３倍にあたる約300ｇ/株以上を播種後45日程度で収穫できるという。今回のAN導入の新植物工場の延床面積は約3,700㎡。

NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

東京ガスは３月15日、SCREENホールディングスと、PEM（プロトン交換膜）水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（以下、水電解用CCM）について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月13日、SPACER(本社：東京都中央区)と共同で、次世代スマートロッカー活用の新たな商品受取サービス「pikuraku(ピクラク)」の実証実験を実施すると発表した。
実施期間は３月17日〜５月31日。月・火曜日は定休。24時間注文可能。注文後、最短６時間から最長で４日後の21時まで受取可能。受取可能場所は大阪駅、北新地駅、大阪天満宮駅、高槻駅。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）、双日（本社：東京都千代田区）、ダイヘン（本社：大阪市淀川区）の３社は３月14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車（EV）の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことで基本合意したと発表した。また、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVでは国内初となる登録認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始した。
ワイヤレス充電は、充電器よ車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている

大阪城公園で３月14日、「空飛ぶクルマ」のパイロット操縦によるテストフライトが行われた。万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つに選ばれている丸紅などによって実施されたもの。使用されたのは全長4.5ｍ、高さ2.4ｍ、重さ221ｋｇ、プロペラ18枚が付いた米国のリフト・エアクラフト社（本社：テキサス州）製の機体。
プロペラが回り始めると機体はゆっくりと浮かび上がり、およそ８ｍの高さまで上昇。その後、上空で50ｍ四方を前後左右に移動したり、旋回したりした後、再び元の場所まで戻って着陸した。飛行時間は10〜15分。空飛ぶクルマを公共のスペースでパイロットが実際に操縦する形で飛行させたのは、国内では今回が初めて。

コマツ（本社：東京都港区）は３月８日、ホンダ（本社：東京都港区）と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023年度に国内市場への早期導入を目指すと発表した。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成に向けて、当該機の早期市場投入および普及を図っていく。