日本自動車工業会は５月24日、「東京モーターショー」を今回から「ジャパンモビリティショー」に変更し、４年ぶりに今秋開催する、その概要を発表した。今回の最大の特徴は、モーターショーでは表現しきれない、”モビリティ”とうたうことで、幅広く異業種との連携によって新たな車づくりを進めようと100社以上のスタートアップ企業の参加を目指している点。開催は10月26日からの11日間。メイン会場は東京都江東区の東京ビッグサイト。スタートアップ企業が投資家にアピールしたいビジネスプランやPR用スペース、空を移動する未来のモビリティを体感できるスペースなどを設ける。

スターフライヤー（本社：福岡県北九州市）、西日本鉄道（本社：福岡市、以下、西鉄）、ユーグレナ（本社：東京都港区）の３社は５月24日、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した西鉄バスの実証運行を、６月から行うと発表した。実証期間は６月１日から11月30日まで。
３社は西鉄が運行する路線バスの燃料に、ユーグレナ社の「サステオ」を試験的に導入し、スターフライヤーの運航する福岡空港へ乗り入れる路線で実証運行する。
サステオは持続可能性に優れたバイオマス原料を使用した燃料で、既存のディーゼルエンジンに加工処理などを行わずに、そのまま使用できることが特徴。原料である植物や藻類が成長過程で光合成する際のCO2を吸収するため、燃料を使用した際に発生するCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されている。

ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区）は５月22日、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機、三菱電機と共同で開発を進めてきた自動運転システムにより、21日から福井県永平寺町で遠隔監視のもと、自動運転レベル４の運行サービスを国内で初めて開始したと発表した。このシステムは経済産業省から、上記の４法人が2021年度から開発を受託しているもの。自動運行の区間は永平寺町内「永平寺参ろーど」の南側約２ｋｍの区間。運行は「まちづくり株式会社ZENコネクト」が担当。
今回開発の遠隔監視システムは、一人の遠隔オペレーターが、必要に応じ標準最大４台の自動運転車両を監視できる。さらに複数車両の運行管理制御を行う管制システムとのシステム連動を行うことで、効率的かつ的確な監視と、異常発生時における安全確保その他必要となる措置の迅速化を図っている。

コマツとトヨタ自動車は５月17日、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム（以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（以下、ALV）の開発で協業開始すると発表した。現在、コンセプト車両で試験を実施しており、2024年１月ごろをめどに顧客現場での実証実験を開始する予定。
コマツはAHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発し、トヨタは乗用車で培った自動運転技術を応用し、AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発する。無人ダンプトラックとALVを、コマツのAHS管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指す。

カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪４社は５月17日、二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに５月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（所在地：東京都中央区、HySE:Hydrogen Small  mobility & Engine Technology）」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年６月設立予定。活動期間は５年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。４社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。

全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月12日、参画する米国の「NHERI Tallwood Project」で４月20日、世界初となる10階建て木造ビルの振動台実験を開始したと発表した。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で実施する本実験は、第１フェーズ（４月20〜６月６日）を米国研究者が米国西海岸の耐震基準で実施する。第２フェーズは、第１フェーズ終了後、同社オリジナル試験体に改修し、日本の耐震基準を検証する。NHERI Tallwood Projectはコロラド鉱山大学を中心とする米国科学財団（NSF）および米国森林局（USFS）の助成プロジェクト。
米国では各州の建築基準の規範となるIBC（米国の建築基準）が2020年に改正され、18階建てまでの木造建築が可能となった。この改正に伴い、第１フェーズの実験は米国研究者によりポストテンション構造という中大規模木造建築の新たな構法の耐震性検証を目的として実施される実大振動台実験。

福井県永平寺町によると、５月21日から自動運転「レベル４」の７人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル４」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level４」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ２kmの公道で住民の足として往来する。レベル４の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

カカクコム（本社：東京都渋谷区）とデジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、DG）は５月10日、カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」を軸とした合弁会社設立を含む、次世代テクノロジーを融合したスマートEC事業の共同開発企画の検討を開始することで基本合意したと発表した。両社は双方の強みを活かして、次世代技術/パスワードレス認証とワンクリック決済を実装したスマートEC事業を展開していく予定。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は５月10日、物流部門での脱炭素化を目指し、FC小型トラック（水素燃料電池小型トラック）の実用化に向けた走行実証を、2023年５月15日から福島県郡山市、同16日から東京都府中市・調布市を中心とした店舗の商品配送で実施すると発表した。
６月以降は、東京都八王子市・日野市と、江戸川区葛西を中心とした店舗配送でも開始し、車両台数は2025年度までに東京都と福島県で約30台まで拡大する予定。導入するFC小型トラックはいすゞ自動車の「エルフ」をベースとした最大積載量３トン。２室２温度帯（３〜８℃/18〜22℃）。航続可能距離は約260km。軽油使用の内燃車と比較してトラック1台あたり年間約23トンのCO2削減効果が見込まれるという。
ファミリーマートは商品の店舗配送において、トラックから排出されるCO2を2030年度までに2017年度比30％削減することを物流部門の目標としている。