「新システム」カテゴリーアーカイブ

大和ハウスとNTTコム 物流施設のドローン活用の無人点検で協業

大和ハウス(本社:大阪市北区)とNTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は7月27日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設で、ドローンとAI(人工知能)の先進技術を活用した定期点検を無人化するシステムを導入すると発表した。8月1日より協業を開始する。

大林組 100%バイオディーゼル燃料の活用で実証実験

大林組(本社:東京都港区)は7月13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100%バイオディーゼル燃料(以下、B100燃料)に精製し、同社が手掛ける2025年大阪・関西万博の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では松林(本社:京都府宮津市)、西尾レントオール(本社:大阪市)と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油を回収し、一般家庭などから出た廃食油とともに、製造委託先でB100燃料を精製、松林が配送を担当。大阪・関西万博の大林組が施工を担う工事で、西尾レントオールから借り受ける建設機械(油圧ショベル。発電機)に軽油に代わる燃料として使用する。

経産省 FCトラック30年に1.7万台へ 普及促進へ規制緩和も検討

経済産業省は7月11日、水素燃料電池(FC)車両の普及に向けた中間案を公表した。FCトラックの利用を促すため2030年までに、少なくとも小型で1万2,000台、大型で5,000台の合わせて1万7,000台程度の車両の供給が必要だと示した。
FC車両は現時点では数十台にとどまっているが量産して価格の引き下げを図る。また、普及促進へ水素充填施設用の蓄圧器一本あたりの水素保有量を増やすなど規制緩和も検討する。6月に改定した政府の水素基本戦略では、15年間で官民合わせ15兆円を投じる計画を打ち出している。

パナソニックと大林組 夢洲の万博建設現場の顔認証を導入

パナソニックコネクト(本社:東京都中央区)と大林組(本社:東京都港区)は7月11日、大阪市の人工島・夢洲の2025年万博の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証を本格導入したと発表した。
2025年2月末までの工事期間で、敷地面積155haに及ぶ工事エリアに入退場する、原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には1日5,000人以上の顔認証利用を想定している。工事全体の効率的な管理と確実な当人認証を両立し、建設作業員にとってもヘルメットやマスクを装着しながらスムーズな現場への入退場を可能にする。

宇都宮LRTが運賃申請, 初乗り150円 次世代型路面電車 8/26開業

8月26日に開業を予定している栃木県の次世代型路面電車(LRT)、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT)の運行会社、宇都宮ライトレールが関東運輸局に運賃の上限額を認可申請した。認可されると初乗り150円から、乗車距離に応じて50円刻みで加算され最大400円となる。6歳以上12歳未満の子供は半額で、10円未満は切り上げる。
運賃は、同一区間をほぼ並走するバスに比べて安い。所要時間はダイヤ上ではLRTとほぼ同じだが、道路の渋滞状況次第で、軌道を走るLRTは定時走行が見込まれ軍配が上がる。優位性を確保できれば通勤通学者がLRTにシフトする可能性もある。

福岡市 脱炭素へ燃料電池トラックで学校給食配送 全国初

福岡市は7月5日、脱炭素への取り組みの一環として、水素燃料電池(FC)を搭載した学校給食配送トラックを導入すると発表した。このFCトラックは10分間の水素充填で、約260km走行できるという。FCトラックの積載量は2.5トン。まず市内の中学校などの給食配送向けに1台投入。2023年度中に3台体制に増やす。給食配送にFCトラックを用いるのは全国初とみられる。6日から配送業務を開始する予定。
FCトラックはトヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」(CJPT)が開発した。

鹿島 環境配慮型コンクリートの採用で施工時のCO2排出量削減

鹿島(本社:東京都港区)は7月4日、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」(所在地:横浜市鶴見区)の建設にあたり、自社開発した2種類の環境配慮型コンクリートを採用し、建設時におけるCO2排出量を約31トン削減したと発表した。これは高さ20mの杉の木2,200本が1年間に吸収する量に相当するという。
採用したコンクリートは、戻りコンを原料として再利用した「エコクリート(R)R3」(アールスリー)と、製造時にCO2を吸収・固定する「CO2-SUICOM(R)」(シーオーツースイコム)。今回それぞれのコンクリートを新たな用途に採用したことで、環境配慮型コンクリートの実用化の幅が広がった。

三菱ケミカルG 沖縄市と連携し生分解性樹脂使用の紙コップ

三菱ケミカルグループは7月3日、沖縄市と連携し、同社グループの植物由来の生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した紙コップを起点とする資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
沖縄市は2023年8月25日より開催される「FIBAバスケットボール ワールドカップ2023」の開催地。大会PRを目的に沖縄市が製作した4万個のオリジナルデザインの紙コップの内側には、耐水性付与のためのBioPBS(TM)が使われている。
使用済みの紙コップは、琉球管理産業が回収・運搬し、共和化工と琉球大学が同大学内の堆肥化施設で牛糞と一緒に堆肥化を行う。堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画で、この取り組みを通して沖縄市における資源循環型システムの実証を行う。

三井物産 マレーシアでペトロナス,仏トタールとCCS事業で連携

三井物産(本社:東京都千代田区)は6月27日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスおよびフランスの総合エネルギー会社トタール・エナジーズのCCS事業会社、トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で、マレーシアでのCO2貯留サイトの共同開発に関する契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域でのCO2の回収および貯留(以下、CCS)、輸送を含むバリューチェーンを構築する。2030年ごろまでに同事業を開始することを目指す。日本、韓国、台湾の製鉄会社や製造業から排出されるCO2の受け入れを想定している。

シスメックス 微量の血液から脳内Aβの蓄積状態を測定する検査試薬

シスメックス(本社:神戸市)は6月22日、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドベータ(Aβ)を測定する検査試薬を、6月から日本で発売すると発表した。この試薬は血液中のAβペプチドの比率を測定することで、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握を補助するもの。
日本における認知症患者数は、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人に相当する、675万〜730万人に達すると推計され、大きな社会課題となっている。