大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

開幕まで100日を切った大阪・関西万博。この外食需要の増加に応えるため、いま万博会場内の飲食店に加え、会場周辺でも人材の確保が大きな課題となり、人材争奪戦が繰り広げられている。
大阪市内のハローワークでは会場に出店を予定する企業などからアルバイトやパートを十分に確保できていないとの要望を受け、現在も面接会を継続して実施している。しかしある募集企業によると、時給1,500〜2,000円程度で募集しているが、予定している人員の半分しか採用できていないという。これは、比較的待遇の良い企業などのパビリオンとの争奪戦になるからだ。
万博会場より時給の低い周辺の飲食店の人材不足は更に深刻だ。周辺で店舗を運営する外食チェーンでは万博期間中、関西以外の店舗から応援のスタッフを集めるほか、人材不足の分野で専門の技能・スキルがあると認められた「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用などを進めている。

米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１月７日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。
富山について「混雑を回避しながら文化的な感動とグルメを楽しめる」とその魅力を評価。９月の風物詩「おはら風の盆」や、「富山市ガラス美術館」を紹介している。大阪については、４月開幕の大阪・関西万博や、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の開業を取り上げている。

大阪府が昨年11月制定した条例に基づき、１月19日から周辺を含めた万博会場でのドローン飛行が禁止される。これは大阪・関西万博を前にテロなどへの対策を強化するためで、対象エリアは会場の夢洲と周辺の周囲１kmの上空。禁止期間は10月13日まで。
会場内でドローンを飛行させたい場合は、事前に運営主体の博覧会協会などに申請が必要。違反した場合は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。

2025年大阪・関西万博の開幕まで100日となった１月３日、会場となる大阪市此花区の会場・夢洲（ゆめしま）でマラソンイベントが開催された。会場には約1,650人が集結。午前11時ごろ、万博のシンボル、木造巨大屋根「リング」前をスタートし、ランナーらは着々と工事が進む会場周辺を駆け抜けた。また同日、大阪市役所庁舎前に置かれている万博キャラクター・ミャクミャクのモニュメントの台座に、万博までの残り日数うを表示する「カウントダウンロック」が設置された。

御堂筋の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」について、大阪府・市やや経済団体でつくる実行委員会は、2025年は大阪・関西万博の会期中（４月13日〜10月13日）にも点灯する方針を固めた。万博では国内外からおよそ282万人の来場者が見込まれており、大阪の魅力発信につなげる。
御堂筋イルミネーションは例年11〜12月ごろに実施されている。今年は11月３日から12月31日までの予定で、毎日午後５〜11時ごろに阪神前交差点ー難波西口交差点（約４キロ）の区間をライトアップしていた。

日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。