2025年大阪・関西万博を運営する博覧会協会は７月５日、海外パビリオン建設中に起きた鋼材落下事故について、発生場所は中国パビリオンの建設現場だったと明らかにした。クレーン車での荷揚げ中に長さ10ｍ、厚さ５mmの銅製鋼材８枚が３〜４ｍの高さから落下した。けが人はなかったものの、工事を中断している。

大阪市北区・中之島に創設された、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が６月29日、いよいよ開業し、オープニングセレモニーが行われた。Nakanoshima Qrossは地上16階の建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など、合わせて41の団体が集積する最先端医療の拠点。
セレモニーはこの医療拠点を運営する一般財団法人の澤芳樹理事長はじめ、大阪府の吉村知事、元経済財政担当相で衆議院議員の甘利明氏らが臨席し、開業を祝った。

2025年大阪・関西万博の会場シンボルとなる木造の大屋根（リング）を見学できるツアーが６月30日、会場となる大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で始まった。有料の一般向けと無料の中高生向けをそれぞれ実施した。見学ツアーは一般向けを博覧会協会が、中高生向けを大阪府・大阪市が主催。一体が世界最大級の木造建築物の、高さ最大約20ｍの大迫力を体感してもらった。
一般は先着順で、団体枠は10月までの全日程がわずか５分で売り切れ、個人枠と中高生向けの次回募集は７月１日から行われる。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

2025年大阪・関西万博にパビリオン参加するポルトガルは６月25日、外観デザインの変更を含めた建設計画を明らかにした。同国は自前でパビリオン建設する「タイプA」を選択している。資材価格の高騰などのため外観のデザインを変更した。今後の建設スケジュールについて、今年８月に着工し、10月中旬までに重機を使う工事を終了させる予定。その後は内装工事などを行い、2025年３月にはパビリオンとして完成する。担当者は「組み立てるように建設していくので、開幕前までに完成すると確信している」と語っている。

2025年大阪・関西万博の運営主体、博覧会協会は６月24日、大阪府の咲州庁舎（所在地：大阪市住之江区）に参加国などからパビリオン整備や開幕後の運営についての相談に対応する常設の窓口「ワンストップショップ（OSS）」を開設した。パビリオン内のレストランの営業などの行政許可や、銀行口座の開設手続きを一つの窓口で完結できるようにした。万博に向けた準備を迅速かつ円滑にするのが狙い。

大阪府の吉村洋文知事は６月19日、米グーグルと連携し、生成AIを活用して雇用のミスマッチ解消の取り組みを強化すると発表した。求職者に対し、適性に合った仕事を紹介するサービスなどの提供を目指す。府の総合就業支援「OSAKAしごとフィールド」などで、2024年度中にサービスの提供を開始したい考え。求職者向けには、希望する職を得るためのキャリアパスの提示や、デジタル技術の研修の実施などを想定。

北陸新幹線の敦賀ー新大阪間について、与党のプロジェクトチームは６月18日、非公開で会合を開き、改めて「小浜・京都ルート」とすることを確認したうえで、詳細なルートを年内に決定し、令和７年度中の着工を目指す方針で一致した。
与党のプロジェクトチームは８年前に、小浜・京都ルートとすることを決めた。ところが、その後は頓挫、京都府内での環境アセスメントの遅れなどから着工のめどが立っていないほか、新駅の位置や詳細なルートもまだ確定していない。

大阪市は６月18日、2025年大阪・関西万博の建設工事の円滑化に向け、会場の夢洲で整備を進めている高架橋の完成予定時期を２カ月前倒しすることを明らかにした。前倒しは２回目で、新たな完成予定は７月。当初予定の12月から５カ月早まる。
工事の遅れが目立つ海外参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンなどの工事が本格化することに伴い、工事車両の渋滞が発生するとの懸念や指摘を受けて、その緩和、対策を打ち出したもの。