大阪府と大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）でつくる協議会は７月27日、大阪府南部の南河内地域への自動運転バスの導入に向けた会議を開いた。2026年度に客を乗せた実証実験を始める予定。このため、大阪府は当該関連自治体と走行に必要な道路環境整備や数日間の短期実験を、2024年度中に実施する方向で調整していることを明らかにした。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

2025年大阪・関西万博に参加するフィリピンは７月24日、パビリオンの概要を発表した。テーマは「自然、文化、共同体：よりよい未来をともに織りなす」。フィリピンの代表的な伝統工芸品の織物を通して、フィリピンの多様性や人とのつながりの精神を表現する。建物の外観には籐を規則正しく編み込んだ籐細工をイメージしたデザインが取り入れられている。
外観には、フィリピン各地の200点を超える手織物がパネルにして展示され、伝統舞踊などを紹介するライブパフォーマンスを行うための舞台も設けられている。
フィリピンパビリオンの建設は今年春から始まっており、すでに屋根部分は完成。建物の完成は2025年３月中旬になる予定。

水の都・大阪に夏本番を告げる大阪天満宮（所在地：大阪市北区）の天神祭は７月25日、クライマックスの「船渡御（ふなとぎょ）」を迎えた。市中心部を流れる大川では午後６時過ぎ、菅原道真のご神霊を乗せた船をはじめ、赤や白の提灯で飾られた船が次々と出発。太鼓や鉦（かね）を鳴らしながら往来、総勢約100隻の船が行き交った。また、夜空を彩る奉納花火も打ち上げられ、見物客を魅了した。

大阪メトロは７月23日、2025年の万博会場やその周辺で運行を目指している自動運転EVバスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。実証実験は今年３月から大阪市の舞洲などの公道で、走行時に運転席に運転者が乗って監視する「レベル２」で行っている。
EVバスの前方と後方には周囲と車や歩行者との距離などを把握するセンサーやカメラが設置されていて、橋の上では道路に埋め込まれたマーカーなどをもとに、運転手が操作しなくてもバスは進んでいく。
大阪メトロは実験を重ねて、国から「レベル４」の運行の認可を得たうえで、万博開催時には大型と小型を合わせて10台の自動運転EVバスを運行したい考え。

大阪税関がまとめた今年１〜６月の貿易統計によると、関西の輸出額は前年同期比2.6％増の10兆3,841億円となり、上半期としては過去最高を更新した。一方、輸入額は同1.8％減の９兆1,320億円となった。この結果、貿易収支は同53.1％増の１兆2,521億円の黒字となった。
輸出は円安を背景に中国向けの半導体製造装置やプラスチック製品が伸びた。輸入はチリからのリチウムイオン電池に使われる原料の輸入が減ったことや、昨年和歌山県の製油所の操業が停止し、サウジアラビアからの原油の輸入が減少したことが主要因。

旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区で開発が進められている「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」が、いよいよ７月31日グランドオープンする。同施設は日本郵便（本社：東京都千代田区）、JR西日本（本社：大阪市北区）、大阪ターミナルビル（本社：大阪市北区）、JTB（本社：東京都品川区）、日本郵政不動産（本社：東京都千代田区）が共同開発を進めているもの。
グランドオープンにより114店舗が開業する。一部店舗は８月以降、順次開業する予定。KITTE大阪は「UNKNOWN（アンノウン）」をコンセプトに、まだ広く知られていない日本の「いいもの」や地域の食文化など、日本各地の様々なヒト、モノ、コトが集まり、日本の良さを発見・再認識できる場所を目指す。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は７月17日、2025年万博での関西の経済界の前売りチケット購入について、企業から「460万枚の購入意向がある」と明らかにした。経済界全体で700万枚を負担する計画だが、このうち関西だけで480万〜500万枚を分担することを想定しており、これに一定のめどがついたとみられる。

大阪メトロは、2025年大阪・関西万博に向けた準備や開催に向けた準備や開催によって混雑が予想されることから、住民や集客施設への利便性を確保するため、地域と期間を限定して”オンデマンドバス”を運行することになった。運行するのは大阪城公園などを含む「森之宮エリア」が今年11月から2025年10月まで、大阪メトロ中央線の本町駅から大阪港駅の沿線の「西エリア」と「港エリア」が、2025年１月から10月まで。運行時間帯や運賃などはまだ決まっていない。
オンデマンドバスは決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、AI（人工知能）が自動でルートを設定するもの。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。