プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードが11月23日、大阪市のメインストリート・御堂筋と神戸・三宮で実施された。阪神は午前・神戸、オリックスは午前・大阪で、午後は双方の場所を変え、本拠で実施。この２回に、地元はじめ遠方の府県外からを含め主催者発表で延べ100万人が来場し、パレードを見守った。59年ぶりの関西対決となった日本シリーズでも７回戦まで熱戦を繰り広げた両チーム。その主力メンバーらが顔を揃える晴れの舞台だけに、大阪、神戸いずれも数多くのファンが沿道を埋め尽くした。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は11月21日、2025年大阪・関西万博の前売り券について「関西の主要企業における購入の内諾は約300万枚に達している」と語った。このほとんどは関経連の会員企業が購入する。正副会長の所属以外の企業も引き受ける。関経連は会長の松本氏と16人の副会長が所属する企業に対し、合わせて約255万〜約340万枚の購入を呼び掛けていた。

2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への２路線で電気自動車（EV）バス115台を導入すると発表した。これにより１日に最大約３万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲（ゆめしま）に隣接する舞洲（まいしま）には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。

日本シリーズ第７戦が11月５日、オリックスの本拠地・京セラドーム大阪で行われ、阪神が７−１で関西対決を制し、38年ぶり２度目となる悲願の日本一を達成した。MVP（最高殊勲選手）には近本光司外野手（28）が選ばれ、賞金700万円を獲得した。近本はシリーズ14安打（打率４割８分３厘）、８得点を挙げ１番打者としてチームを牽引した。

西村康稔経済産業相と自見英子万博相は11月２日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2,350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を、政府として受け入れると表明した。この結果、大阪府・市と経済界もすでに容認しており、増額が正式に決定した。会場建設費の上振れ（増額）は２回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。

関西広域連合は10月26日会合を開き、2025年大阪・関西万博で出展する「関西パビリオン」の建設費が当初見込みより、およそ１億4,500万円増える見通しになったとして増額分を計上した補正予算案をまとめた。増額分の内訳はパビリオンのバックヤードを広げるための費用8,600万円、資材価格や人件費の高騰などでおよそ5,900万円を盛り込んでいる。
関西広域連合は関西の５府県、周辺の４県を合わせた９府県で構成。関西パビリオンの建設費は当初約５億2,500万円を見込んでいた。今回の増額分を合わせるとおよそ６億7,000万円となる。

自見英子万博相は10月24日、大阪・関西万博の会場建設費に言及し、建設費の増額後も政府、自治体、経済界で３分の１ずつを負担する割合を維持する考えを示した。ただ自見氏の発言は、従来計画からの500億円増額に対してはコメントを避け、できるだけ早いタイミングで政府の検討結果をお伝えしたい」と述べるにとどまった。