帝国データバンク大阪支社のまとめによると、7月の禁忌2府4県の倒産件数は前年同月比21%増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業(39件)、飲食業(16件)、運輸業(14件)で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円(前年同月は168億4,400万円)。負債額5,000万円未満(122件)の倒産が全体の7割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府(88件)が7割増加したほか、京都府(33件)も2カ月連続で増えている。
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万博協会「プレハブ」建て売りを検討 海外パビリオン建設遅れで
日本国際博覧会協会(万博協会)が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと1年8カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか1件のみとなっている。