乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から４月25日で19年経過した。兵庫県尼崎市の現場、慰霊施設「祈りの杜（もり）」では朝から追悼慰霊式が営まれた。同式には遺族、負傷者、JR西日本の役員らが参列し、午前９時18分に黙とうを捧げ、犠牲者を悼んだ。
JR西日本の長谷川一明社長は式典で「命の大切さを刻み、ハード・ソフト両面での改善を継続し、さらなる安全性の向上に努める」と述べた。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの４社は４月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは４月、ホテル・観光展望施設は７月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約６万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

2025年大阪・関西万博の運営を担う国際博覧会協会は４月22日、万博期間中に来場者らをサポートするボランティアの応募人数は19日時点で２万2,799人に上ったと発表した。同協会はボランティアの募集人員を２万人を目標に掲げていたが、１月26日に募集を始め、募集締め切りの４月末を前に達成した。

大阪・関西万博に出展するドイツが４月10日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。ドイツ政府関係者、大阪府の吉村知事、BIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長らが出席し、工事の安全と成功を祈った。
ドイツパビリオンのメインテーマは「循環経済」で、パビリオンそのものが「わ！ドイツ」と名付けられている。建物は７つの円筒状の木造建築が連なる構造で、水や植物など自然の環境について学べる展示や、ドイツで生産される循環型製品が展示される予定。

2025年４月13日に開幕する大阪・関西万博までまもなく１年となるのを前に４月８日、会場のシンボルと位置付けられている巨大な木造建築物「大屋根リング」の建設現場が、報道陣に公開された。運営主体の博覧会協会幹部は全体の８割程度が完成し、今年９月下旬にはリング型につながり、工事が順調に進んでいることを強調した。屋上では幅およそ８ｍの歩道が設けられ、来場者が会場全体を眺めながら散策できるようになるという。
大屋根リングは１周およそ２km、高さは最大20ｍで、完成すれば世界最大級の木造建築物となり、会場のコンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されている。大屋根リングを巡っては344億円の建設費について「高すぎる」といった声があがっているほか、万博閉幕後の活用方法などの課題が出てきている。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2023年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が前年度比32％増の2,234件に達した。これは2014年度の2,248件以来、９年ぶりの高水準。
新型コロナウイルス禍による規制が緩和され、経済活動が急速に回復する中で、原材料価格の高騰や人手不足が深刻化するなど、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増した。新型コロナ対応で急場を凌いだ、政府の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化したことも経営を圧迫した。

大阪に春の訪れ告げる風物詩、造幣局（大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月５日、始まった。事前申込制で11日まで。
大川（旧淀川）沿いの約560ｍにわたる通路に141品種、340本の様々な姿・形の桜が並ぶ。ソメイヨシノをはじめ今年は開花が遅れたうえ、遅咲きの八重桜が多くを占めるため340本のうち、咲いているのは３割程度。造幣局によると、開花のピークは４月第２週の中ごろという。
通り抜けは今年で136回目。今年の花には「大手毬（おおてまり）」が選ばれ、会場内やオンラインで販売する記念硬貨のデザインに採用されている。

イスラエル大使館によると、同国は３月29日、2025年の大阪・関西万博に参加することを表明する書簡を日本側に送付した。自前のパビリオンでの出展ではなく、博覧会協会が準備する建物で展示することを決めたという。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化されることを受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内で今年、私立高校を第１志望とする専願者は31.64％となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高校志願者は現行の入試制度が始まった2016（平成28）年度以降最少となり、その結果、府内公立高校の半数近い70校が定員割れとなる事態に陥った。高校の授業料無償化が生み出した劇的な、そして教育界にとってショッキングな変化だ。