帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2023年度の近畿2府4県の倒産件数(負債額1,000万円以上)が前年度比32%増の2,234件に達した。これは2014年度の2,248件以来、9年ぶりの高水準。
新型コロナウイルス禍による規制が緩和され、経済活動が急速に回復する中で、原材料価格の高騰や人手不足が深刻化するなど、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増した。新型コロナ対応で急場を凌いだ、政府の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化したことも経営を圧迫した。
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24年1/1時点の地価公示 大阪商業地2年連続上昇
国土交通省によると、大阪1715地点の今年1月1日時点地価の公示が公表された。商業地は平均プラス6%となり、2年連続で上昇した。商業地で上昇率が高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目で25.3%、ついで大阪市中央区難波2丁目「で22.1%となった。商業地で価格が最も高くなったのは大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で1㎡当たり2,360万円「だった。
住宅地は平均でプラス1.6%と3年連続の上昇となった。上昇率は箕面市船場西1丁目が8.7%で最も高く、次いで箕面市今宮4丁目が8.6%となるなど、北大阪急行電鉄の延伸に伴って新駅が建設されたことが主な要因。住宅地で最も高くなったのは、大阪市福島区福島3丁目で1㎡当たり125万円だった。