大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で5月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond 5G ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「5G」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。6月3日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI(人工知能)のアバター(分身)と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。
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近未来の最先端情報通信社会を体感 万博「EXPOメッセ」
大阪・関西万博の催事施設「EXPOメッセ」で5月26日、総務省主催の情報通信技術が発達した未来社会を紹介するイベント「Beyond 5G ready ショーケース」が始まった。これは現行の高速・大容量通信規格「5G」より省電力・低遅延の情報通信を活用した最先端技術を、映像や展示、体験で紹介するイベント。6月3日まで。
最先端の無線通信によるロボットの遠隔操作の疑似体験などを通じ、離れていても、人やサービスがほとんど遅延なくつながる技術を体感できる。遠隔操作の海中ロボットは、手を振るなど体の動きに連動して海中のゴミを収集する。モノに触れた感覚を伝える特殊なグラブを使い、遠隔地にいる人やAI(人工知能)のアバター(分身)と、仮想空間内でキャッチボールできる展示もある。
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万博アンゴラ館工事に無許可業者関与 下請けの未払で判明
大阪・関西万博で休館が続いているアンゴラ館の工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していないことが分かった。この業者の下請け業者から大阪府に、工事費の未払があるとの相談があり、実態が判明したという。
府建築振興課によると、5月初旬、未払いに関する相談を受けて、この業者を調べた。建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は、府知事や国土交通相の営業許可が必要だが、この事業者は第5次下請けで、工事自体が遅れに遅れていたことから、契約内容を書面にしないまま工事を見切り発車していたため、府は許可を取得していることが確認できなかった。
無許可で工事した場合、営業停止などの行政処分の対象となる。また、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもある。
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幻の1940年”東京万博”の回数券使えます 万博の歴史継承
日本国際博覧会協会(万博協会)は5月5日、日中戦争の影響で急遽、中止となった1940年「東京万博」の回数券と、大阪・関西万博の入場券の引き換えを始めた。1970年大阪万博や2005年愛知万博でも同様の対応が取られたことで、今回も「万博の歴史を継承したい」としている。
東京万博は神武天皇の即位2600年を記念し、日本初の万博として東京を主会場に計画され準備が進められていたが、日中戦争の激化で中止された。正式名称は「紀元2600年記念日本万国博覧会」で、”幻の万博”とも呼ばれる。1冊12枚綴りの回数券は、戦時中の混乱で払い戻しされなかったケースも多く、1970年大阪万博や2005年愛知万博では招待券との引き換え措置が取られた。
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大阪IR 施設本体の工事開始 30年秋開業予定 4/24起工式
国内初となるカジノを中核とした統合型リゾート(IR)の施設本体の建設工事が4月24日、万博会場の隣接地で始まった。同日は現地で起工式があり、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市町、事業者の大阪IR株式会社でともに代表取締役を務めるエドワード・バウワーズ氏(日本MGMリゾーツ社長兼CEO)と高橋豊典氏(オリックス執行役)が鏡開きを行った。工事は騒音や景観への対策を取りながら進められ、2030年秋ごろに開業する予定。
IRは夢洲北側の大阪市有地約49.2万㎡に建設される。カジノ施設(約6.5万㎡)や3つのホテル、国際会議場を備える。初期投資額は約1兆2,700億円で、年間約5,200億円の売り上げを見込む。