「アジア」カテゴリーアーカイブ

「うめきた2期」タワマン最上46階は分譲価格 関西最高の25億円

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」(グラングリーン大阪)について、積水ハウスなどの開発事業者8社は10月12日、北街区に建設中の46階建て高層分譲マンションの概要を発表した。総戸数は484戸で、1戸あたりの広さは45〜305㎡。停電しても72時間は各住戸に独自の給電システムを導入しており、生活に支障がないよう配慮されている。
価格は1億円程度からとなる見込みで、中でも最上階の46階にある最も価格が高い部屋は25億円で関西のマンションでは最高額となる。その広さ305㎡、天井までの高さが最大5mあり、王宮をイメージした豪華な内装になるという。2024年2月から販売を始め、入居開始は2026年3月を予定。

近畿4〜9月倒産31%増の1,033件 負債総額は6.7倍 公的支援切れで

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿2府4県の2023年度上半期(4〜9月)の倒産件数は、前年同期比31%増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは3年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

万博会場建設費 500億円増の最大2,350億円に上振れ 博覧会協会

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は、会場建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2,350億円になるという見通しをまとめたことが分かった。一時、上振れ額は450億円程度と見込まれていたが、さらに膨らんだ。資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだという。会場建設費は、当初は1,250億円の見込みだったことから、実に1.8倍に増えることになる。

大阪府と運営事業者 IR 2030年秋開業で実施協定締結

カジノを含むIR(統合型リゾート施設)を巡り、大阪府と運営事業者が9月28日、開業時期を2030年秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んだ。今後、事業は開業までに国にカジノ免許の交付を申請することになっている。国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば開業に向けた準備がさらに進むことになる。

大阪の8月ホテル稼働率80% 東京上回りコロナ禍前水準に迫る

米国のホテル専門の調査会社STRによると、8月の大阪府のホテル平均稼働率は80%で、東京都の76%を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド(訪日外国人)の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

関西経済同友会 万博会場建設費の上振れ負担「簡単ではない」

関西経済同友会の角元敬治代表幹事(三井住友銀行副会長)は9月28日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れする見通しについて、「さらに追加となると、そう簡単ではない」と語った。角元氏は「正式には上振れの話は聞いていない」としつつ、「民間としては各社がかなりに寄付をしてきた」と指摘。さらなる上振れ分の財源確保は「簡単ではない」と述べた。

うめきた2期 ,グラングリーン大阪 中核施設名称「JAM BASE」

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期(グラングリーン大阪)」で2024年9月に先行開業する中核施設の名称が「JAM BASE(ジャムベース)」に決まった。同プロジェクトの三菱地所などJV各社が9月28日、会見し発表した。オフィスのほか会議室として利用できるスペースや共有スペースを多く設置している。JAM BASE全体のオフィスのうち、すでに6割(床面積ベース)で入居が決まっているという。

大阪駅北側再開発「うめきた2期」24年9月に一部先行開業

三菱地所などJV9社は9月25日、JR大阪駅北側、旧梅田貨物駅の跡地約17haの大規模な再開発事業のうち、「うめきた2期(グラングリーン大阪)」について、公園やホテルなどが入居する複合ビルの一部を2024年9月に先行開業すると発表した。
広さが約4.5haとなる「うめきた公園」には芝生広場や音楽ライブなどを開催できる屋根付きのスペースを設ける。2027年までにオフィスなどが入る高層ビルや分譲マンションなどを全面開業する。

万博会場建設費 約450億円増の2,300億円程度で調整

関係者によると、2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでより約450億円増えて2,300億円程度になるとの見通しをまとめ、国や経済界と調整を進めていることが分かった。会場の建設費が上振れすれば2度目となる。会場の建設費を巡っては、誘致当初は1,250億円の見込みだったが、想定外の資材価格の高騰、人件費の上昇などで2020年に1,850億円に増えた経緯がある。会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっているが、2度目の大幅な上方修正だけに調整は簡単ではないようだ。

通天閣 刷新デジタルサイネージの点灯式 1年ぶり新世界照らす

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で9月22日、刷新されたデジタルサイネージ(電子看板)の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ1年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32m、横幅3m。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。