厚生労働省によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む速報値）は全国で前年比３万8,000人減の72万9,888人だった。９年連続で過去最少を更新した。一方、2024年に死亡した人の数は161万8,684人で、前年比２万8,000人増え過去最多となった。この結果、出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数「自然減」は89万7,696人となり、過去最大の減少となった。

韓国統計庁は２月26日、2024年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が0.75（暫定値）になったと発表した。前年より0.03上昇し、９年ぶりに改善した。ただ、経済協力開発機構（OECD)加盟国で同国の出生率は最低水準。ちなみに出生率の改善が深刻な課題となっている日本の1.20（2023年）をも下回る少子化が続いている。

トランプ米大統領は２月26日、EUから輸入する自動車などに25％の関税を課す考えを表明した。ただ、発動時期などには言及しなかった。

神戸市のWHO（世界保健機関）の直轄の研究機関が、兵庫県や神戸市からの財政支援の終了により、2026年３月で閉鎖されることになった。同センターは日本国内に唯一あるWHOの直轄の研究機関で、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして兵庫県と神戸市、経済界が誘致した災害医療の研究や人材育成、それに国際的なシンポジウムの開催などを行ってきた。
県によると、同センターの運営費はすべて地元が負担することになっており、現在は兵庫県が年間およそ３億円、神戸市が同１億5,000万円を支援しており、誘致後の30年間の総額はおよそ160億円に上るという。
兵庫県と神戸市はスイスのWHO本部と財政負担の軽減について競技してきたが、WHOと折り合えず財政支援の終了を決めた。

大阪府警察本部は２月26日から、４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて、会場の警備や事件・事故などに対応するため、「会場警察隊」を発足させ、運用を始める。万博では１日に最大22万人、半年にわたる期間中、およそ2,820万人の来場が見込まれている。
部隊は警察官およそ250人態勢で、会場やその周辺で警備やパトロール、事件・事故の対応、そして海外から来日する要人の警護などにあたる。

品位を損なうポスターの掲示を禁じた公職選挙法改正案が２月25日、衆院政治改革特別委員会で可決された。法案は３月中に成立する見通し。昨年の東京都知事選で候補者と無関係な選挙ポスターが多数貼られた問題を受けたもの。
各地の選挙管理委員会などから、対象について他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりするなど抽象的な表現にとどまっていることで、『品位』の基準が極めて曖昧で実効性はあるのか？との疑問の声が挙がっている。

国連安全保障理事会（15カ国）で２月24日、米国が提出した対ロシア非難を含まない「紛争終結」を求める決議が、10カ国の賛成多数で採択された。英国、フランスなど欧州５カ国が棄権した。国連総会ではロシア軍撤退を求める決議案に米国が反対した。ウクライナや欧州と、ロシアにすり寄る米国との亀裂が深まっている。

石川県の馳浩知事は２月25日の県議会で、2024年初の能登半島地震で被災した同県七尾市の「のとじま水族館」が３月22日に全面営業再開することを明らかにした。破損した建物の修繕、避難した動物の帰還のめどがついたという。
被災した建物は、日本動物園水族館協会から寄せられた見舞金などを活用して修繕中で、再開までに完成させる。また、いしかわ動物園（所在地：石川県能美市）とマリンピア日本海（所在地：新潟市）に分かれて避難している２頭のアシカの帰還、2024年12月までに水族館に帰還したイルカショーの復活に見通しがたったとしている。

帝国データバンクが行った2025年度の賃金動向に関する調査によると、企業の61.9％が賃上げが「ある」と回答したことが分かった。2006年の調査開始以降、６割を超えたのは初めてという。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する企業は56.1％で過去最高となった。
賃上げを行う理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」との答えが74.9％で最も多かった。「物価動向」を受けては54.4％で前年度比2.8ポイント増えた。一方、賃上げが「ない」とする企業は13.3％にとどまった。理由は「業績低迷」が58.2％で最も多かった。
調査は１月に実施、１万1,014社（回答率41.2％）から回答を得た。