石破首相は４月22日、物価高対策として、ガソリン価格を５月22日から１㍑あたり10円引き下げ、今年３月分で終了した電気・ガス料金への補助金を７〜９月に再度実施すると表明した。
ガソリン価格への補助は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１㍑あたり185円程度になるよう週ごとに補助額を調整してきたが、元売りへ補助金を出す仕組みは維持して、1㍑あたりの卸価格を定額で10円引き下げてもらうよう見直す。補助期限は暫定税率の廃止に向けた与野党協議の推移を見極めて決める。
電気・ガス代補助は１㌔・㍗時あたり４円未満で調整しており、５月に詳細を決める。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア研究所は４月21日、トランプ米政権の関税政策による世界各国への影響調査を公表した。これは、これまでの関税政策が維持された場合と比較して、2027年のGDPにどう影響するかを調べたもの。トランプ大統領が４月２日に発表した「相互関税」（日本は24％）を前提とし、自動車産業については別途適用される25％で試算している。
日本は自動車が1.7％減、食品加工が0.6％減となるものの、全体では国内総生産（GDP）が0.2％のプラス影響になる一方、最もマイナスの影響が大きいのは米国自身との試算結果となった。
日本は米国への輸出依存度が低く、中国などと比べれば相対的に関税率も低い。そのため一部製品で、中国の対米輸出の減少分を補う可能性があるという。これに対し、米国は物価上昇が加速して消費が低迷し、事業者の負担も増加するため、GDPへの影響は5.2％減となる。
このほか、高関税が課されるベトナムは1.3％減、タイは0.5％減で、世界経済全体では1.3％減の見通しだ。

国際通貨基金（IMF）は４月22日、トランプ米大統領の高関税政策による影響を踏まえた世界経済見通しを発表した。2025年の世界全体の経済成長率は2.8％とし、１月時点の予測から0.5㌽引き下げた。米国は0.9㌽、中国は0.6㌽、ユーロ圏は0.2㌽、日本も0.5㌽引き下げられ、トランプ氏による「相互関税」などの導入が、大幅な成長の減速をもたらすとの見方を示した。
2025年の世界貿易の伸びは2024年の3.8％から1.7％に縮小すると予測し、サプライチェーン（供給網）や資金の流れが崩壊すれば、重大な経済混乱の要因になる可能性があるーーと警鐘を鳴らしている。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2024年度に発売された新築マンションの平均価格は、前年度比570万円（7.5％）高の１戸あたり8,135万円となり、４年連続過去最高を更新した。
地域別でも軒並み価格は上がっており、東京23区は前年度比11.2％高の１億1,632万円、23区以外の地域は13.2％高の6,067万円、神奈川県は7.2％高の6,587万円、埼玉県は20.5％高の5,893万円、千葉県は10.6％高の5,604万円だった。
建設にかかる資材費、人件費に加え、土地価格の上昇が発売価格に転嫁されているほか、３月に都心部に１億円台後半から２億円台の高額物件が多く供給されたことが平均価格を押し上げた。
ただ、発売個数は前年度比17％減少し２万2,239戸にとどまり、1973年度の調査開始以来、最も少なくなった。

タイ捜査当局は４月19日、３月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震で倒壊した隣国タイ・バンコクの建設中だったビルを巡り、施工を担当した中国国営のゼネコン、中鉄十局の幹部の中国人の男を逮捕した。タイ人の関係者３人にも逮捕状が出ている。
同ビルの施工は中鉄十局とタイの大手ゼネコン、イタリアン・タイ・デベロップメントの共同企業体が受注していた。建設にあたっては、強度不足の鉄筋が使用された疑惑があり、捜査当局は中国人幹部らの関与について究明する方針。
このビル倒壊により、工事に携わっていた建設作業員ら40人以上が死亡し、多数が行方不明となった。タイでは今回の地震で、多くの建物の壁が剥がれたり亀裂が入ったりしたが、全体が倒壊したのはこのビルだけだった。

農林水産省は４月21日、７〜13日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が前週より３円高い4,217円だったと発表した。これで15週連続の値上がりで、前年同期の2,078円の２倍超の水準が続いている。
農水省は４月中に10万トンの入札を行うほか、７月ごろまで備蓄米を毎月放出する方針を明らかにしている。ただ、備蓄米の流通には時間がかかっており、小売業者にはまだ426トンしか行き渡っていない状況にある。

世界のカトリック信徒約14億人を束ねるカトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコ（本名：ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ）が４月21日午前７時35分（日本時間午後２時35分）、バチカン市内の自宅で死去した。88歳だった。バチカン公式メディアが伝えた。ローマ教皇庁（バチカン）は、死因は脳卒中と心不全だったと発表した。また、簡素な埋葬を望むとの遺書も公表した。
フランス・パリのノートルダム大聖堂やイギリス・ロンドンのウェストミンスター大聖堂などでの祈りが捧げられ、世界各地でその死を悼む動きが広がっている。
アルゼンチン・ブエノスアイレス出身。初めて中南米から選ばれた、第266代教皇。前教皇までの時代に不祥事が相次いだ教会の信頼回復に向け内部改革に尽力した。在位12年間に約60カ国・地域を訪問。2019年には教皇として38年ぶりに来日し、被爆地の広島、長崎で核兵器の廃絶を訴えた。後任の教皇は、近く開かれる教皇選出会議（コンクラーベ）で選ばれる。

日本肥満学会は、日本の若い女性のやせ過ぎや偏食が深刻化していることを受け、女性の低体重や低栄養が招く健康障害を新たな疾患として位置付ける方針を発表した。新たな疾患の名称は「女性の低体重・低栄養症候群（FUS）」。日本産科婦人科学会など５学会と連携し、診断基準を定め、食事や運動による治療や予防法の確立を目指す。
該当する症状として、①骨密度の低下や骨粗しょう症②月経周期の異常③貧血④筋肉量や筋力の低下⑤倦怠感や睡眠障害⑥集中力の低下⑦肌質や髪質の低下ーーなどを挙げている。18歳から閉経前までの女性を対象とする。
やせ過ぎ女性の多さは、メディアを通じて「やせイコール美」という価値観が浸透し、やせ願望を持つ女性が少なくないことが背景にある。

公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）の会員数（児童生徒数）が、2024年度の１年間で100万人以上減少し、同年度終了時点で会員数は600万人を割り込んだことが分かった。不適切な運営などなどへの不信感から、下部組織のうち埼玉県、千葉県、静岡県、群馬県、横浜市、さいたま市、相模原市の少なくとも４県３市の団体が2024年度末までに退会を決めたためだ。
日Pでは2022、2023年度決算で多額の赤字が判明。2024年７月、日Pが発注した工事を巡る背任事件で元参与の男が逮捕された。同12月には法人運営が不適切だとして、内閣府から公益法人認定法に基づく是正勧告を受けた。規模縮小で存在感低下が避けられない。
PTAは学校単位、市町村、都道府県・政令市の組織の頂点に日Pが位置するピラミッド型の組織。保護者が支払う会費のうち、子ども１人あたり年10円が日Pに納められている。

大阪税関がまとめた2024年度の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年度比3.8％増の21兆8,517億円と、２年ぶりにプラスとなり過去最高を更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆3,595億円の黒字だった。黒字幅は７％縮小したものの、10年連続の黒字だった。
品目別では集積回路（IC）など半導体等電子部品が12.1％増えたほか、半導体等製造装置も14.3％増えた。主な国・地域別では、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが11％増で過去最高となった。
輸入額は5.3％増の19兆4,922億円で、過去２番目に多かった。医薬品が前年度比25.2％増、事務用機器が39.6％増が目立った。
過去最高を記録した輸出額だが、中国と米国向けで全体の約４割を占めており、今後、トランプ米政権の高関税政策の影響が懸念される。