「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

「空飛ぶクルマ」高さ10m 都内で初飛行 操作性確認

東京都内で5月17日、「空飛ぶクルマ」の初飛行があった、使われたのは米リフト・エアクラフト社製(幅4.5m、高さ2.6m、重さ約196kg、18のプロペラが稼働)の1人乗りの機体。
東京都などが主催する未来の都市像を発信するイベント「スシテック東京2024」の一環として、江東区の東京ビッグサイト駐車場と近くの海上を飛行した。高さおよそ10mを前後左右に移動、操作性などを確認していた。18、22、23日にも一般公開される予定。

離婚しても父母で養育「共同親権」認める改正民法成立

離婚後の共同親権が可能となる改正民法が5月17日、参院本会議で可決、成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成、77年ぶりの見直しとなった。2026年までに施行する。
今回の改正では、離婚後の父母が協議して共同親権か単独親権かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断する。また、ドメスティック・バイオレンス(DV)や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権を認めるとしている。ただ、この共同親権には専門家の間でも賛否がある。例えばDVや虐待のリスクを家庭裁判所が見抜けるかどうかなど課題も少なくない。

劇症型溶血性レンサ球菌感染症 過去最多ペースで増加

国立感染症研究所によると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の国内の患者数が、今年に入ってから5月5日までに速報値で801人に上り、昨年同時期の2.76倍となっている。昨年1年間の患者数は、現在の方法で統計を取り始めてから最も多い941人だったが、これを大幅に上回るペースで増えている。
劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊(え)死や多臓器不全などが起こる感染症で、30代に多いとされる。症状が急激に悪化して市に至ることもあるという。

ホンダジェット藤野道格氏に名誉の航空賞 米航空学会

米国航空宇宙学会は5月15日、ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発した藤野道格氏に「ダニエル・グッゲンハイム賞」を授与した。同賞は航空業界で名高い賞の一つ。これまでの受賞者の中には、世界初の有人動力飛行に成功した米国のライト兄弟の弟の名がある。日本人の受賞は初めて。

23年度実質GDP1.2%増 3年連続でプラス, 個人消費0.6%減

内閣府が5月16日発表した2023年度の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が前年度比で1.2%増だった。3年連続のプラス成長となった。実質GDPの実額は558兆円と2018年度以来、5年ぶりに過去最高を更新した。
項目別でみると設備投資が0.4%増えたほか、輸出も3.0%伸びた。個人消費は0.6%減った。円安や原油高などを背景とした物価上昇に、賃金の伸びが追いつかず振るわなかった。住宅投資は0.6%増、公共投資は4.1%増だった。

”浪花のモーツァルト”作曲家キダ・タローさん死去 93歳

”浪花のモーツァルト”の愛称で親しまれた作曲家のキダ・タローさんが5月14日、亡くなった。93歳だった。キダさんは兵庫県宝塚市出身。高校時代に音楽バンドを結成。大学を中退し、その後ピアニストや作曲家として活動。NHKのテレビ番組「バラエティ生活笑百科」のテーマソングはじめ、かに料理店、インスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽を数多く手掛けた。また関西を中心に、ざっくばらんな語り口でテレビ、ラジオ番組で幅広く活動した。

1〜3月GDP 年率マイナス2.0 マイナスは2四半期ぶり

内閣府が5月16日発表した2024年1〜3月国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた、2023年10〜12月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0となった。GDPがマイナスになるのは2四半期ぶり。
GDPの半分以上を占める個人消費はマイナス0.7%で、4四半期連続のマイナスだった。4四半期連続の減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年1〜3月以来で、15年ぶりとなる。輸出はマイナス5.0%、企業の設備投資もマイナス0.8%だった。一方、政府による公共投資はプラス3.1%、住宅投資はマイナス2.5%となった。

4月の訪日外国人旅行客304万人余 2カ月連続で300万人超

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、4月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で1カ月として過去最多となった3月に続き、2カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜(ソメイヨシノ)の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。