アラブ諸国は３月４日、エジプトの首都カイロで、パレスチナ自治区ガザの復興を巡り首脳会議を開いた。会議では、エジプトのシシ大統領が提案した、５年間で総額530億ドル（約８兆円）を投じる復興計画案をアラブ提案として採択した。
米国のトランプ大統領が示している、ガザの住民を強制的に域外に移住させ、リゾート地として開発する構想を受け入れない立場で一致した。
復興案では、ガザの将来的な当地にパレスチナ自治政府が関与する方針を示した。パレスチナ人のテクノクラート（技術官僚）で構成する暫定当地を経て、自治政府が権限を引き継ぐ。
５年間の復興計画も承認された。２年半で230億ドルかけてがれきの撤去や住宅の再建を進め、その後３年間で300億ドルを投じて空港や港湾を整備する。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が３月５日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で2025年の国内総生産（GDP）の成長率目標を「５％前後」と表明した。また、国防（軍事）予算は前年比7.2％増の１兆7,846億元（約36兆8,000億円）を計上し、不況が長引く中でも軍拡路線を継続する姿勢を示した。成長率目標を５％前後とするのは３年連続。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は３月４日、新たな「欧州再軍備計画」を提案した。総額8,000億ユーロ（約125兆円）を投じられるようにし、加盟国の防衛とウクライナ支援に充てる。トラン米政権がウクライナへの軍事支援を停止すると表明したことを受けたもの。

横浜税関によると、2024年に摘発された密輸事件で押収した覚醒剤や大麻、MDMAなどの違法薬物はおよそ830kgに上った。前年の３倍余りの量となり、統計を取り始めた1991年以降３番目に多くなった。押収された主な違法薬物は覚醒剤が560kgと最も多く、次いでコカインが178kg、大麻が51kgなどとなっている。

大阪外食産業協会は３月３日、大阪・関西万博に出展するパビリオンを、報道陣に公開した。パビリオンは２階建て。建物の正面には、様々な食材を運ぶ宝船をデザインした立体看板を設置し、テーマである「新・天下の台所」を表現した。江戸時代の大阪・道頓堀川沿いに立ち並んでいた蔵屋敷を模し、テイクアウトの飲食店９店を配置した。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場のシンボルとして建設された「大屋根リング」が３月４日、”世界最大の木造建築物”としてギネス世界記録に認定された。ギネス認定員から同日、博覧会協会の石毛博行事務総長に認定証が手渡された。
大屋根リングの建築面積は６万1,035㎡。１周およそ２km、高さおよそ20ｍの木造建築物。

米国のトランプ政権は３月４日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税措置を発動した。また、中国からの輸入品にも10％の関税を上乗せした。これに対し中国政府やカナダ政府は直ちに対抗措置を表明、互いに関税をかけ合う貿易戦争は激化の様相を呈している。

国家間の紛争を国際法に基づいて解決する国連常設機関、国際司法裁判所（ICJ、所在地：オランダ・ハーグ）は３月３日、新所長に同裁判所裁判官の岩沢雄司氏（70）を選出した。発表によると、レバノン首相に就任するため今年１月退任した前任のナワフ・サラム氏の任期である2027年まで、岩沢氏が引き継ぐ。日本人がICJ所長を務めるのは、小和田恒氏（2009〜2012年）以来。

大阪市北区の造幣局で３月３日、４月13日開幕する大阪・関西万博に向けて発行される２種類の記念硬貨（１万円金貨と1,000円銀貨）の製造が始まり、打ち初め式が行われた。元大関、貴景勝の湊川親方が招かれ、スイッチを押し製造が始まった。記念硬貨はこれまでに２回発行され、今回が最後となる。
今回発行される銀貨の表面には、公式キャラクター、ミャクミャクと万博会場の夢洲に虹がかかっている様子がカラーで描かれており、光をあてると「EXPO」の文字があらわれるようになっている。
今回の記念硬貨は、材料費のほか特殊な技術が使われていることなどから、販売価格が額面を大きく上回るプレミアム型の記念硬貨で、送料・税込みで金貨は26万8,000円、銀貨は１万5,200円で販売される。申し込みは３月６日から。