関西テレビの大多亮社長は４月４日、社長の職を辞任すると発表した。中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性Aさんとのトラブルを巡り、フジテレビの第三者委員会が報告書で、フジテレビの編成担当の専務取締役だった当時の対応で、社長の港浩一氏と同様、厳しい指摘を受けたため。その指摘を真摯に受け止め「これ以上、関西テレビの社長を続けるのは不適切」と理由を説明した。
大多氏は「女性Aさんに対してまず謝りたい。今回の問題の対応にあたっては、中居氏や番組を守ろうという意思は全くなかったが、私に入った情報から、プライベートな問題」と即断。そのため「Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめたことを本当にお詫びしたい」と述べた。

米国のトランプ政権への評価が最大の争点となったウィスコンシン州の最高裁判事選挙が４月１日、投開票された。民主党が支援する候補スーザン・クロフォード氏が、トランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の全面支援を受けた共和党系候補のブラッド・シメル氏に勝利した。
この選挙結果を受け、州最高裁は左派系判事が４対３で多数派を維持することが確定した。
これにより、昨年11月の大統領選から続いたトランプ氏の勢いに陰りが見え始めたとも指摘されている。

韓国の憲法裁判所は４月４日、2024年12月の「非常戒厳」を巡り国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に「弾劾は妥当」で、罷免する決定を言い渡した。これにより、尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。同国の大統領の罷免は2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領以来、２度目。尹氏は約２年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾されるかは不透明だ。

厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍と前月比0.02ポイント下回った。企業の人手不足は続いているものの、物価や光熱費の高騰で新規の求人を抑える動きが続いている。求人倍率が前月を下回るのは、2024年８月以来６カ月ぶり。
一方、総務省によると、２月の全国の完全失業率は2.4％で前月比0.1ポイント改善した。改善するのは2024年９月以来５カ月ぶり。
２月の就業者数は6,768万人で前年同月比40万人増え、31カ月連続で増加している。また、完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人減少している。

厚生労働省によると、２月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍と前月比0.02ポイント下回った。企業の人手不足は続いているものの、物価や光熱費の高騰で新規の求人を抑える動きが続いている。求人倍率が前月を下回るのは、2024年８月以来６カ月ぶり。
一方、総務省によると、２月の全国の完全失業率は2.4％で前月比0.1ポイント改善した。改善するのは2024年９月以来５カ月ぶり。
２月の就業者数は6,768万人で前年同月比40万人増え、31カ月連続で増加している。また、完全失業者数は165万人で、前年同月比12万人減少している。

ミャンマーで３月28日発生した大地震から４月４日で１週間となった。国軍によると３日現在、死者数は3,085人、負傷者は4,715人、行方不明者は341人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万1,783棟に上るほか、1,041カ所の学校と48の病院や診療所が被災したという。
ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。

ミャンマーで３月28日発生した大地震から４月４日で１週間となった。国軍によると３日現在、死者数は3,085人、負傷者は4,715人、行方不明者は341人。国営メディアによると、２日現在、住宅の倒壊や損壊は２万1,783棟に上るほか、1,041カ所の学校と48の病院や診療所が被災したという。
ただ、首都ネピドーやマンダレーなど国軍が支配する地域以外では全容把握は困難で、実際の被害はさらに大きいとみられる。

米国のトランプ大統領は４月２日、「相互関税」を導入するための大統領令に署名した。すべての国・地域に対して一律10％関税を設定し、相手国・地域が独自に採用する規制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せする。一律10％の関税は５日午前０時１分（日本時間５日午後１時１分）、上乗せ分は９日午前０時１分に発動する。
米国が９日から課す上乗せ発動する税率は日本が24％、中国が34％、EUが20％、ベトナムが46％、台湾が32％、インドが27％、韓国が26％、英国が10％、ブラジルが10％、カンボジアが49％、ラオス48％などとなっている。
このほか、トランプ政権は３日午前０時１分（日本時間午後１時１分）にはずべての国・地域から輸入される自動車「に対する25％の追加関税も発動した。

ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。

ポストコロナ禍で、次の感染症危機に備えるための新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」が４月１日、発足した。基礎的な研究から患者の治療までを一体的に担う。感染症の情報収集・分析を担ってきた国立環検証研究所と総合病院を持つ国立国際医療研究センターが統合し、職員約3,900人で始動する。中期目標では有事に科学的知見を迅速に政府に提供するため、病原体の情報収集・分析や、治療薬やワクチン、検査法の開発の体制強化などを求めている。