大阪市は８月21日、市内にあるコンビニチェーン、ミニストップ24店舗すべてを対象に、食品の表示に不備などがないか、立ち入り調査を始めたことを明らかにした。これはミニストップの一部の店舗で、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示した問題を受けたもの。
ミニストップは、大阪、京都、東京、愛知など７つの都府県の23の店舗で、店内で調理するおにぎり、弁当、惣菜で消費期限を表示した商品を１度、売り場に並べた後、期限を先延ばししたラベルを貼り直したり、製造から数時間経過した後でラベルを貼ったりして、消費期限を偽って表示していたことを公表している。

厚生労働省によると、８月10日までの１週間に全国およそ3,000の医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は２万3,126人、１医療機関当たりの平均患者数は6.13人と、８週連続で増加している。
国立健康危機管理研究機構（JIHS）によると、７月16時点で国内で検出されている新型コロナの変異ウイルスのうち、オミクロン株の１種「NB.1.8.1」がおよそ40％を占めている。この種はこれまでのものと比べ感染力がやや強いとされている。

全国高校野球選手権大会第14日は８月21日、甲子園球場で準決勝が行われ、日大三（西東京）と沖縄尚学が勝ち上がった。日大三は県岐阜商に４−２で勝ち、沖縄尚学は山梨学院に５−４で逆転勝ちした。
過去２度優勝の日大三は14年ぶり３度目、沖縄尚学は初の頂点を目指し、激突する。

総務省消防庁のまとめによると、８月17日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で5,141人に上ったことが分かった。前の週より2,400人余減った。
内訳をみると、「死亡」が２人、入院が必要な「重症」と「中等症」が1,764人、入院の必要がない「軽症」が3,309人だった。年齢別では65歳以上の高齢者が2,967人と全体の半分以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が1,697人、７歳以上18歳未満が448人、７歳未満が29人だった。
場所ごとにみると、住居が1,915人と最も多く、次いで道路が1,039人、屋外の競技場や駐車場など898人などとなっている。都道府県別では、大阪府が419人、東京都が348人、愛知県が298人、兵庫県が287人などと続いている。

JIHS（国立健康危機管理研究機構）によると、マダニが媒介する感染症「SFTS（重症熱性血小板減少症候群）」の８月10日までの全国の感染者が135人となり、過去最多を更新した。過去最多だった2023年の１年間の134人を超えた。
都道府県別にみると、最も多いのは高知県の14人で、次いで長崎県と大分県の各９人、島根県と熊本県の各８人となっている。SFTSに感染すると発熱や吐き気などを引き起こし、致死率は27％ほどで注意が必要だ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外国人客は前年同月比4.4％増の343万7,000人に上った。7月として過去最多だった2024年の329万2,602人を14万人以上上回り、最高を更新した。
主な国・地域別にみると、台湾が単月、過去最高を更新したほか、米国、フランス、インドネシアなど15市場で７月として過去最高を記録した。

防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大となるおよそ８兆8,000億円を求める方向で最終的な調整を進めている。防衛力の強化に向け、ドローンなど無人機の配備を進める費用などを盛り込んでいる。これは８兆7,000億円余の今年度の当初予算を上回り、過去最大となる見通し。
防衛省は防衛力の抜本的強化に向けて、再来年度までの５年間に合わせておよそ43兆円を支出するしており、来年度は４年目にあたる。

米国のトランプ大統領は８月19日、停戦後のウクライナの安全の保証を巡り、欧州各国が地上部隊を派遣し、米国は航空面などで支援する枠組みになる可能性を示した。同大統領が同日、FOXニュースの電話インタビューに応じ、明らかにした。

総務省と厚生労働省の統計を基に日本で働く労働者のうち、外国人の割合が15年間で大幅に高まったことが分かった。リーマンショック後の2009年に「112人に1人」だった外国人の割合は、2024年に「29人に1人」に一気に高まっている。ちなみに、2024年の全就業者6,781万人のうち、外国人は230万2,587人に上っている。
外国人労働者の割合が多い地域を都道府県別にみると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いている。
人口減と高齢化の進行で15〜64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

大阪・関西万博の博覧会協会の石毛事務総長は８月18日、入場券の販売枚数について、収支が黒字となる目安を超える、およそ1,866万枚に達したと発表した。今回の万博の収支計画では、1,160億円の運営費のうち、およそ８割を入場券収入で賄うことにしており、入場券をおよそ1,800万枚販売すれば、黒字化の目安を超えるとされていた。協会では、今後災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としている。