経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団が2022年末までとしていた外貨建て債務の再編計画の公表を延期したことが明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。恒大集団はこれまで、2022年７月末までとしていた債務の再編計画を出せなかった経緯があり、延期が続いている。

2022年１〜12月に日本企業が関連したM＆A（合併・買収）の件数は、前年比１％増の4,304件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、世界では欧米の利上げなどを背景にM＆A件数は減少しており、2023年の国内M＆Aにも影響する可能性がある。日本経済新聞が報じた。

新年恒例の一般参賀が１月２日、皇居・宮殿東庭で行われた。天皇皇后両陛下はじめ、上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻らによる参賀は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で見合わせられていたため、実施されるのは３年ぶり。
天皇陛下は長和殿のベランダ中央に立ち、「３年の月日を経て、今日こうして皆さんと一緒に新年を祝うことを誠に嬉しく思います。いろいろ大変なこともあるかと思いますが、本年が皆さんにとって安らかで良い年になるよう願っています」と述べられた。両陛下らは３度ベランダに立たれ、祝賀に応えられた。

中国政府による「ゼロコロナ」政策撤廃後、中国全土でコロナ感染者が急拡大していることを受け、日本製の風邪薬や解熱剤に対する需要が増大している。特に人気が高いのは大手製薬会社、大正製薬が販売している総合感冒薬「パブロンゴールドA 微粒」。”爆買い”する人もいることから、東京都内のドラッグストアの一部店舗では、1人当たりの販売個数を制限するなど”買い占め”対策に乗り出す店舗出始めているほど。
中国では大都市の医療機関を中心に、病床が通路を含めコロナ患者で溢れ、医薬品も不足し、パニック状況に陥っていると伝えられている。コロナ治療薬ではない日本製の風邪薬や解熱剤への需要増の要因が、風邪への予防か症状緩和をもとめたものなのかよく分からないが、いったんついた火はますます広がっている。

岸田文雄首相は１月１日付で2023年の年頭所感を発表、全世代型社会保障の改革に取り組むと強調した。また、少子化対策や子ども政策に関し、「社会全体を維持できるかドウかという大きな課題で、日本が先送りできない問題だ」と指摘。2023年は2022年に打った布石を稼働させる年だと位置付け、具体的に「新しい資本主義」やグリーントランスフォーメーション（GX）、防衛力強化などを挙げている。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ２倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は１カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1％という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

インドネシアのジョコ大統領は12月30日、新型コロナウイルス対策の行動制限を同日、全土で撤廃すると表明した。これにより、集会や人の移動に制約はなくなる。ただ、今後も感染対策は怠らず、屋内や閉鎖的空間でのマスク着用やワクチンの追加接種を受けるよう促した。

中国メディアによると、人手不足が深刻化している中国で人材募集時に新型コロナウイルス感染経験検者を優先的に雇用する企業が相次いでいる。例えば、「陽性者か陽性経験者を求む」「陰性の人は連絡しないでください。時間の無駄です」といった具合だ。また、「オミクロン株感染から回復した人を優先雇用する」というのもある。
これは中国各地で感染爆発が発生している中、企業側に抗体ができて当面の再感染リスクが少しでも低い従業員を確保したいとの思いがあるからだ。だがこの手法、「未感染者への新たな差別を生んでいる」との指摘も出るほど問題となっている。