奈良県天理市の山間部の福住地区で２月11日、復元された古代の氷の貯蔵庫「氷室」に氷を運び入れる「氷まつり」が行われた。子どもたちは用意された３トンの氷を、およそ30kgのブロックごとに棒で吊り下げて担ぎ、次々と氷室に運んでいた。
氷まつりは例年この時期に行われるが、2021、2022年は新型コロナ対策で参加者を絞って開催。今年は３年ぶりに従来の規模に戻し、地元の子どもたちらおよそ150人が参加した。この福住地区では古代の氷室の跡が多く見つかっている。

滋賀県・竜王町で２月12日、イチゴ栽培されている11棟の農業用ハウスが連なる大型農園がオープンし、イチゴ狩りを楽しむ家族連れなどで賑わった。
この農園は竜王町の複数の農家が、県の所有地を活用して整備を進めているもので、最終的にはおよそ１万9,000㎡の広さになる計画。12日はこのうち7,100㎡余りの部分が先行してオープンした。５月ごろまでイチゴ狩りを楽しめるという。
11棟のハウスでは糖度の高い「章姫」や、程良い酸味の「紅ほっぺ」など７種類のイチゴが栽培されている。訪れた家族らはハウスの中を歩き回って、選り取り見取りのイチゴを味わっていた。

中国人民銀行（中央銀行）が２月10日発表した１月の金融統計によると、１月の新規貯蓄は６兆2,000億元（約120兆円）に上った。これは確認できる2005年以降で最高水準。「ゼロコロナ」政策の撤廃で外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計はまだ慎重な姿勢を崩していないことの表れ。経済活動に関わる政府のデータをみても経済回復は途半ばの印象を持たざるを得ず、消費喚起策だけではこの局面は変わらないようだ。

米大リーグのサンディエゴ・パドレスと2028年シーズンまで契約を延長したダルビッシュ有投手（36）が２月10日、本境地サンディエゴで記者会見し、「自分の年齢で６年契約というのは本当にないこと。光栄に思う」と球団への感謝の弁を述べるとともに、チームのメンバーと一緒に、「ワールドシリーズ制覇」を目標に掲げた。
米メディアによると、年俸総額は１億800万ドル（約142億円）で、この契約が満了するときは42歳になる。

国内最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション「TGC 和歌山 2023」が２月11日、和歌山市の多目的ホール、和歌山ビッグホエールで開かれた。「A brand-new journey〜新しい旅〜」をテーマに、人気モデルによるファッションショーとアーティストのライブなどの構成で、詰めかけた約8,000人とともに盛り上がった。
オープニングのファッションショーのトップを務めたのは大阪府出身の俳優・モデルの中条あやみさん。白の衣装に身を包み、ランウェイに登場。他のモデルらが続いた。池田美優（みちょぱ）さん、ゆうちゃみさん、同県出身のタレント、岡本玲さんらの顔もあった。
東京ガールズコレクションはこれまで地方都市では静岡、富山、広島、北九州、熊本の各市で開催されており、今回が６カ所目。関西地方では初めてだった。

北海道冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が２月11日閉幕した。実行委員会は４日からの８日間に175万人が会場に来場したと発表した。今年は３年ぶりに復活。通路を一方通行にして混雑を防止するなど新型コロナ対策をしたうえでの会場開催だった。

政府は２月10日、４月８日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁（78）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めて。

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、１年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、５年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が７カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区（２府４県）についてみると、”通行止め”が１年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が２カ所、和歌山県が１カ所となっている。

長編アニメーションのコンペ「新潟国際アニメーション映画祭」が開催される。第１回は2023年３月17〜22日の６日間にわたり行われる。同実行委員会では、アジア最大規模でアヌシ（フランス）、オタワ（カナダ）に並ぶ世界三大「アニメーション映画祭を目指すとしている。
会場は新潟市民プラザ、T・ジョイ新潟万代、シネ・ウインド、開志専門職大学ほか。30〜35作品の出品、選考が予定されている。選考方法は有識者による合同選抜。

国際エネルギー機関（IEA）は２月８日公表した報告書で、2025年までの新たな電力需要のほとんどを再生可能エネルギーと原子力で賄うとのとの分析をまとめた。温暖化ガスの排出がない電源の拡大で、電力部門でのCO2外出が頭打ちになる転換点が近づいていると分析している。
世界の電力供給は2023年から年平均で2.8％増え、2025年には約３万1,000テラワット時になる。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは９％、原子力は3.6％それぞれ拡大し、増加分のほとんどはゼロエミッションの電源が賄うとしている。
この結果、電源構成に占める再生可能エネルギーのシェアは2022年の29％から2025年には35％に上昇する。需要の伸びの７割以上は中国とインド、東南アジアで占めるとみている。