WHO（世界保健機関）は２月３日からスイス・ジュネーブで開いている執行理事会で、米国トランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、2026年から２年間の予算案をおよそ４億ドル（およそ620億円）削減し、49億ドルとする方針を示した。最大の資金拠出国が脱退することによる対応措置で、11日までの執行理事会で加盟国と協議する見通し。
テドロス事務局長は、組織内部の緊縮策として職員の採用の原則凍結や、出張経費の削減などを指示した。ただ、米国が脱退した場合、途上国の感染症対策など広範囲に影響が及ぶことが懸念されている。

文化庁は２月４日、同庁が認定する日本遺産について「古代日本の『西の都』」（福岡県）を外し、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」（北海道）を新たに認定したと発表した。2015年の制度開始以来、認定遺産が取り消されたのは初めて。今回取り消された「古代日本の『西の都』」は、古代の大宰府政庁跡を中心に大陸との交流の場を伝える遺産群。
日本遺産は、地域ならではの歴史や文化財を織り込んだ「ストーリー」を評価・認定し、観光の活性化などを目指す制度。地域によって温度差があることから、今年度から取り組みが不十分な認定地域と、認定を目指す候補地域を入れ替える点数評価が始まった。

東京商工会議所や東京都中小企業団体中央会など都内の中小企業が加盟する６つの団体が、賃上げ原資を確保するために、価格転嫁の促進を呼び掛ける初めての決起大会を開いた。この大会には中小企業の経営者らおよそ500人が出席した。
最後に①コスト上昇分の価格転嫁に向けて発注者と価格交渉を積極的に行う②消費者に対して、官民で連携して価格転嫁の理解促進に取り組むーーなどの方針を盛り込んだ共同宣言を決議した。

石破首相は大阪府の吉村知事らと面会し、万博の前売りチケットの売れ行きが振るわない現状を踏まえ、当日券を導入することも含め連携して販売促進に取り組む考えを示した。
首相官邸での面会には大阪市の横山市長や関西経済連合会（関経連）の松本正義会長らも同席、政府への要望書を渡した。要望書では前売りチケットはコンビニなどでも購入できることを幅広くPRすることや、来場日に会場で購入できる当日券の導入を検討することなどを求めている。

プロ野球阪神タイガースを1985年、３番・バース、４番・掛布、５番・岡田のクリーンアップ打線を擁し、監督として球団史上初の日本一に導いた吉田義男（よしだ・よしお）氏が２月３日、兵庫県西宮市の病院で脳梗塞のため亡くなった。91歳だった。現役時代は名遊撃手として、華麗な守備をみせ、”牛若丸”の異名を取った。

警察庁によると、外国人によるドラッグストアを狙った大量万引きが年々深刻化している。2021年から2023年の被害額をもとに分析を行った結果、ドラッグストアでの万引きは１件あたりの被害額は日本人では平均１万774円だったのに対し、外国人では平均７万8,936円に上った。
また、旅行客などの来日外国人による万引き１件あたりの被害額は平均８万8,531円で、外国人による万引きが大量で被害膜も多額であることも分かっている。被害品の半数以上は医薬品や化粧品。万引きの手口は、複数人で来店し、１人が店員の気を引いている間に、別の人物が素早く万引きするもの。

神戸市の神戸アイセンター病院のグループは、「網膜色素上皮不全症」という重い目の病気の患者３人にiPS細胞から作製した網膜細胞をヒモ状に加工して移植する臨床研究を実施。この網膜が１年後も定着し、このうち１人は見え方も改善していることが確認できたとして、この治療の計画を「先進医療」として厚生労働省に申請し、１月末に受理されたことを明らかにした。認められればiPS細胞を使う治療としては初めてのカーストなる。

神戸ルミナリエ組織委員会によると、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と記憶を継承する「第30回神戸ルミナリエ」が２月２日夜、閉幕した。１月24日の開幕から10日間の来場者数（速報値）は、前年比15万人増の計約224万8,000人だった。
今回のテーマは「30年の光、永遠に輝く希望」。会期中、約41万個のLED電球が神戸の街を照らし続けた。大混雑を避けるためメリケンパーク、外国人居留地、東遊園地の３会場に分散、実施して２年目の今年は、前年と同様メリケンパークに設けた有料エリアの来場者数は14万9,300人で、昨年の15万400人をわずかに下回った。

中国政府は２月４日、米国のトランプ政権の追加関税の措置に対し２月10日から、米国から輸入される石炭やLNG（液化天然ガス）などに追加関税を課すことを発表した。また、米国の措置はWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているとして、WTOに提訴したことも明らかにした。