地球規模のプラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため、11月25日から韓国・釜山（プサン）で開かれていた政府観光省委員会は12月１日、今回の交渉での合意を見送った。今後改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。
同委員会は、世界的な削減内容を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案と、プラスチックの原料となる石油産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ、条約に盛り込まないという案の、対照的な２つの選択肢が示されたまま、意見の隔たりが埋められなかった。
世界のプラスチックごみの量は、2019年までの20年間で２倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約をを今年中に取りまとめることを国連で決議している。

現行の健康保険証は12月２日に新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に原則として移行する。混乱を回避するため、現行の保険証は2025年12月１日までの最長１年間使用できる。
現行の保険証の期限切れ前に、マイナ保険証を持っていない人や、マイナカードを保険証として利用登録していない人には、申請しなくても健康組合などから「資格確認書」が交付される。病院で提示すれば、現行の保険証と同じように保険診療を受けられる。
マイナ保険証の利用率は、他人の情報がひも付けされたトラブルなどの影響で、10月時点でわずか15％にとどまっている。

米国チャタム大やストーニーブルック大など国際研究チームは11月29日付の米科学誌サイエンスに、アフリカ、ケニア北部のトゥルカナ湖沿岸の約150万年前の地層から、同時期に残ったとみられる猿人と原人の足跡を発見したと発表した。今回見つかったのは猿人の「パラトロプス・ボイセイ」と、より進化した原人の「ホモ・エレクトス」が残したと推定される足跡だ。
他の場所で見つかっている頭骨や骨格の化石から、ボイセイは小柄でも頑丈な顎で植物の茎や根、堅い実などを食べていたとみられる。一方、エレクトスは現生人類（ホモ・サピエンス）と同属で、直立二足歩行を確立し、その後の時代に欧州やアジアに進出したと考えられている。異なる種の古人類がどのように共存して暮らしていたかを探る貴重な手掛かりになるという。

外務省は11月29日、2025年大阪・関西万博にギリシャが不参加になったと発表した。国内の財政事情が理由という。当初参加予定を表明していた国で、不参加を表明したのは８カ国目。ギリシャは「タイプB」での出展を目指していた。
一方、ウクライナが正式に参加を表明。各国・地域が共同利用する「タイプC」での出展になる見通し。この結果、参加国・地域数は11月29日現在161。

石破首相は11月30日、鳥取市で開かれた「日本創生に向けた人口戦略フォーラムとっとり」で講演した。この中で、首相は少子化と人口減少が進む背景として、若者や女性が都市部に流出する「社会減」と、出生数が減少する「自然減」が絡み合っていると説明。そのうえで「若者や女性に選ばれる地方づくり」の重要性を訴え、看板政策の地方創生を強力に推し進める考えを示した。
具体策として①賃金格差の是正②正規雇用化の推進③結婚や出産を機に女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の解消④男性の育児休業取得推進ーーを打ち出し、若年層や女性にとって魅力ある働き方や職場を地方で実現する必要性を強調した。

中国政府による日本人への短期訪中ビザ（査証）の免除措置が11月30日、再開した。ビザの取得が不要になったのは、30日以内の商用、観光、交流などを目的とする訪中。期間は2025年12月末まで。
初日に中国に入国した日本人からはビザ免除再開を歓迎する声は聞かれたものの、中国各地で相次ぐ殺傷事件や、スパイ容疑での拘束に対する不安は根強く、日本人の渡航客がどこまで増えるか見通せない。

2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

農林水産省のまとめによると、10月末のコメの販売状況によると、卸売業者からスーパーなど小売事業者向けの販売価格は前年同月比57.6％高となった。販売数量は15.3％減ったが、今夏の品薄以降、価格高騰は続いている。
中食・外食事業者向けの販売価格は22.4％高、販売数量は横ばいだった。

日本相撲協会は11月29日、2025年10月に大相撲ロンドン公演を行うことを明らかにした。英国・ロンドンで12月４日に八角理事長（元横綱北勝海）らが記者会見して正式に発表する。
大相撲の海外公演は2005年10月に米国・ラスベガスで開かれて以来、20年ぶり。大相撲の海外公演は、相手国の招待を受ける形で開催され、大相撲を広く紹介する役割を担う。現地との国際親善も図ることから、”裸の大使”とも評される。

大阪府の吉村洋文知事は11月28日、2025年大阪・関西万博に参加する160超の国・地域が共同で「大阪・関西万博宣言（仮称）」を会期中にまとめるべきだとの考え方を示した。共同宣言の取りまとめは、博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）のケルケンツェス事務局長からの提案で、「社会課題を解決するための万博で、共同の宣言を未来につないでゆきたい」と述べた。今後、日本政府や経済界にも意向を確認する。