「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東京ゲームショウ開幕 985企業・団体の半数超が海外から

国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ(TGS)」が9月26日、千葉市・幕張メッセで開幕した。出展者数は昨年に続き2年連続で過去最多を更新し、全985企業・団体の半数以上が海外からで、日本のゲーム市場への注目の高さがうかがえる。TGSは27日までは企業向け、一般公開は28〜29日。4日間で計25万人の来場を見込んでいる。
ファミ通ゲーム白書によると、2023年の世界のゲーム市場規模は29.5兆円で、2019年から9割近く拡大している。

静岡ガス インドで子会社設立 現地でエネルギー事業

静岡ガス(本社:静岡市駿河区)は9月25日、インド・ハリヤナ州グルグラムに子会社「シズガス インディア」を設立すると発表した。新会社の資本金は約2,500万円で、同社グループが100%出資する。2025年1月に設立する予定。
同社は2022年に現地企業と組み天然ガス供給事業に参入し、2024年7月にバイオガス生成・販売事業への参画も明らかにしている。現地に子会社を置くことで、ネットワークづくりや機動的な事業展開につなげる。

8月PCの国内出荷台数19.5%増 モバイルノートPCが牽引

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、8月のパソコン(PC)国内出荷台数は前年同月比19.5%増の52万3,000台だった。出荷金額は同24%増の643億円だった。台数・金額いずれも2カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍で在宅勤務向けに導入された法人向けのノートPCの買い替えが進んでいる。
台数で全体の84%を占めるノートPCの出荷台数は19.1%増の44万台、出荷金額は28.3%増の536億円だった。中でも画面が小さく持ち運びできる小型のモバイルノートPCは29.5%増の23万2,000台となり、全体を牽引した。

万博”空飛ぶクルマ” 全事業者が商用運航見送り, デモ飛行のみ

2025年4月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている4陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの4陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」正式承認, 国内2例目

厚生労働省は9月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で2例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行, ISC 誰もが行ける宇宙旅行 30年代事業化で提携

日本旅行(本社:東京都中央区)と将来宇宙輸送システム(本社:東京都中央区、以下、ISC)は9月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ3事業に採択され、2028年3月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

中国ハイアール 590億円投じタイに高性能エアコン新工場

タイ投資委員会(BOI)は中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)が135億タイバーツ(約590億円)を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

CEATEC 2024 今年は「ジャパンモビリティショー」と合同

電子情報技術産業協会(JEITA)は9月20日、幕張メッセ(所在地:千葉市)で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」(主催:日本自動車工業会)との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第1〜第5会場から、第1〜第8会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能(AI)に関連する展示が全体の半数になる見込み。

首都圏の8月新築マンション発売戸数728戸で半減

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で8月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4%減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、8月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8%減少したのをはじめ、神奈川で54.9%、千葉で38.8%それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5%上昇している。