ホンダの中国合弁会社の一つ、「広汽本田汽車」が中長期的な取り組みの一環ととして、工場の生産業務部門を対象に従業員の希望退職を募っていることが５月15日、分かった。ホンダの関係者によると、販売低迷が主要因で、すでに全社の１割強の約1,700人が応募している。
中国市場では電気自動車（EV）の普及が進み、価格競争が激化しており、過剰な生産能力の削減、適正化を目指す。

日立建機（本社：東京都台東区）は５月14日、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル１台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

世界のスーパーコンピューターの性能を競う理化学研究所の「富岳」は２つの部門で９期連続世界一となった。世界一を維持したのは、①ソフトウェアでシミュレーションなどを行ったときの計算速度②ビッグデータの処理性能を示す部門ーの２つ。
一方、コンピューターそのものの計算速度を競う部門と、人工知能（AI）の性能を示す部門はいずれも４位だった。

シャープ（本社：大阪府堺市）は５月14日、子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP）の工場で手掛けているテレビ向け大型液晶パネルの生産を今年９月末までに停止することを明らかにした。液晶パネル事業の不振を受けた措置。また、パソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネル事業についても、足元で業績が急激に悪化していることから三重県の工場の生産能力の縮小によって固定費の削減を進める。

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に５月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが２店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

生成AI「Chat(チャット)GPT」を開発した米新興企業、オープンAIは５月13日、新たに新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。処理スピードを従来に比べて2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
新しいAIは日本語を含む50の言語に対応し、文字、画像、音声をすべて認識する。人と同じ反応速度で会話ができ、リアルタイムの翻訳も可能という。同社のAIの刷新は、2023年11月に発表した現行の「GPT-4ターボ」以来。

KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。