「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東京都 23年新設法人10.8%増の4万7,092社で過去最多

東京商工リサーチのまとめによると、2023年に東京都内で新しく設立された法人は、前年比10.8%増の4万7,092社に上り過去最多だった。これまでは2021年の4万2,681社が最多。産業別では農業、林業、漁業、鉱業を除いた10産業中9産業で増加した。増加率が特に高かったのは運輸業(24.2%増)、卸売業(23.8%増)、建設業(21.0%増)など。

介護事業者の1〜5月倒産 前年比76%増の72件 過去最多

東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年1〜5月累計は前年同期比76%増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)による負債の増加が”重荷”となった。

大和ハウス タイWHA社との複合開発P物流施設を着工

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は6月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社:タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟(平屋建て、延床面積2万1,848㎡)を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト(マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約4万9,000㎡)に続く第2弾のプロジェクト。

マクニカ 鉛を利用した蓄電池システム「soldam」発表

マクニカ(本社:横浜市)は6月11日、サーキュラー蓄電ソリューション(本社:東京都杉並区)とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、1個1.2kwhの鉛蓄電池を6個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約3分の1の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100%リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

JBIC 横浜ゴムインド法人に8,200万米ドルを協調融資

国際協力銀行(JBIC)は6月10日、横浜ゴムのインド法人ATC Tires AP Private Limited(以下、ATCAP)との間で、融資金額4,900万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は8,200万米ドル。これはATCAPがインドで実施する乗用車用タイヤ製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

アミタG マレーシアでSunway大学と連携 資源循環で実証

アミタホールディングスは6月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION(互助共助コミュニティ型資源回収ステーション)を設置し、約7カ月間にお実証実験を行う。実証期間は6月7〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

JAL 特産品の鮮度維持した配送「J-AIR直鮮サービス」開始

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)は6月10日、配送事業者ルーフィ(本社:東京都中央区)との協業による空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を深化させ、6月17日より特産品の鮮度を維持した輸送に特化した新配送サービス「J-AIR直鮮サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、大阪国際(伊丹)空港を拠点とする航空運送事業者、ジェイエア(本店所在地:大阪府池田市、以下、JAIR)のエンブラエル型機材での運航便で提供する。

ソフトバンクとシャープ 堺工場活用しAIデータセンター

ソフトバンク(本社:東京都港区)とシャープ(本社:大阪府堺市)は6月7日、堺市のシャープの液晶パネル工場関連の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表した。
ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約6割に当たる約44万㎡の敷地と延床面積約75万㎡の建物に、受電容量約150メガワット(MW)規模のデータセンターを構築して2025年中の本格稼働を目指す。将来的には受電容量を400MW超の規模まで拡大する見込み。

米Apple 24年後半からiPhoneに「ChatGPT」搭載

米Appleは6月10日、iPhoneの基本ソフトにOpenAIの人工知能(AI)を搭載すると発表した。搭載するのは最新の大規模言語モデル「GPT-4o(フォーオー)」。Appleが開発した独自のAI「Apple Intelligence」の1機能として提供する。2024年後半から利用できるようになる。利用者が質問すると、iPhone音声アシスタント「Siri(シリ)」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。ChatGPTのアプリを立ち上げずに直接起動できるという。文章や画像をChatGPTに送る前にはユーザーに許可を求める仕様となっている。

エーザイ「レカネマブ」継続投与へ申請変更 FDAが受理

エーザイ(本社:東京都文京区)は6月10日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認の一部変更が米食品医薬品局(FDA)に受理されたと発表した。今回承認を目指す継続投与は、レカネマブを2週間に一度投与する初期投与を一定期間実施した後、投与頻度を月に1度に減らして治療を継続するもの、投与を中止すると、Aβ(アミロイドベータ)の蓄積が始まることが治験で確認されており、エーザイは継続投与が必要とみている。