出光興産（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都中央区）は10月９日、千葉県の基礎化学品のエチレン生産拠点の集約について、2025年度下期に最終決定すると発表した。2024年３月に設備を止め、三井化学側に集約する方針を示していた。今後、基本設計などを詰める。
両社の年間生産能力は出光側が約37万トン、三井化学側が約55万トンで、2027年度に出光側を止める計画。
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食品９社 チルド配送で連携 商慣習見直し, 24年問題対応
明治、日本ハム、伊藤ハムなど食品メーカー９社は10月７日、加工肉や乳製品などチルド食品の放送効率化に向け連携していくと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は物流網にかかる負担が大きい。ドライバー不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応は個別企業では限界がある。このため、「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関連団体とも協議し、課題解決を図る。
メーカーが見直しを求める商習慣の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の３分の１以内」とする「３分の１ルール」がある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。
９社は連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の２分の１以内」に緩和することなどを求めていく方針。
丸紅新電力 中国のGHREと再エネ電力調達の協業拡大で覚書
丸紅は10月７日、連結子会社の丸紅新電力（本社：東京都千代田区）が、Shanguhai Ghrepower Green Energy Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、GHRE)と、風力発電所の開発を通じた再生可能エネルギー電力の普及に向けて協業拡大を目的とした覚書を締結したと発表した。
これに伴いGHREおよびGHREが提携する開発会社が開発する風力発電所を発電事業者に譲渡し、その風力発電所の再エネ電力を丸紅新電力が最大５万KW（一基あたり500KW）、発電開始日から20年間引き取る取引について、2026年12月まで独占的に交渉する。
丸紅新電力は再エネ電力の取扱高を2030年、500万KW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客へ提供していく。
在阪百貨店９月売上高 昨年プロ野球優勝セール反動で明暗
在阪百貨店・旗艦店の９月売上高は、半数以上の店舗で明暗を分けた。昨年プロ野球阪神とオリックスの優勝記念セールの反動によるもので、他の販促イベントなどで補いきれなかった店舗との間で明暗を分けた。
速報値によると、阪神梅田本店は前年同月比18.7％減で、１年５カ月ぶりのマイナスとなった。あべのハルカス近鉄本店もオリックスの３年連続のリーグ優勝の記念セールの反動で9.6％減と、２年７カ月ぶりのマイナス、大丸心斎橋店は0.3％減と、３年８カ月ぶりのマイナス。
一方、阪急うめだ本店と高島屋大阪店はプラスとなった。高島屋が前年同月比8.7％増となったほか、免税品売り上げが大幅に伸びた阪急うめだ本店は同13.1％増で、９月として過去最高を更新した。
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ゲオHD 米子会社が米国で40店舗目「2nd STREET」開業
ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は10月２日、海外出店戦略加速の一環で、リユース品の販売・買い取りを手掛ける２nd STREET UDA,Inc.(セカンドストリートUSA、本社：米国デラウェア州)が、米国40店舗目となる『2nd STREET Burlington Mall(セカンドストリート バーリントンモール)』を10月５日にオープンすると発表した。売場坪数は約94坪。
現在セカンドストリートは日本国内に850店舗以上、海外では米国、マレーシア、台湾、タイ」の４カ国に展開中。セカンドストリートUSAは、2018年１月に１号店『2nd STREET Melrose』をオープン。６年９カ月で40店舗を突破した。今後、東海岸エリアへの積極的な出店を進め、2028年３月までに合計100店舗網を構築する計画。２nd STREETは、衣料品およびバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾品のリユース商品の販売、買い取りを手掛ける。