野村不動産（本社：東京都新宿区）、海外交通・都市開発事業支援機構（所在地：東京都千代田区、以下、JOIN）、東神開発（本社：東京都世田谷区）、大成建設（本社：東京都新宿区）は６月25日、ベトナム・ハイフォン特別市、Vu Ven島で、同国際大手の不動産デベロッパー、Venhomes社（所在地：ベトナム・ハイフォン市、以下、VHM社）が推進する「Vu Yen(ヴーイエン)プロジェクト(Royal Island)」のうち、敷地面積約23.9ha、1,550戸の住宅等を整備する大規模都市開発事業へ参画したと発表した。
同プロジェクトは2024年３月着工済み。1,550戸には連棟住宅（タウンハウス）、２戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を含む。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）がまとめた５月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6.3％増となった。前年同月比プラスは30カ月連続。インバウンドが急増し、客数は3.7％増で30カ月連続、客単価は2.6％増で32カ月連続でそれぞれ前年比プラスとなった。業態別ではファストフードが6.1％増と引き続き好調だった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月24日、新型コロナウイルス発生初期の起源株を対象に開発したワクチンが、同社として初めて厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。実用化の予定はないが、変異ウイルスに対応した今後のワクチン展開につながる。
今回承認されたワクチンは「組み換えタンパク型」と呼ばれる仕組みを採用。従来のインフルエンザワクチンなどと同じ製法。新型コロナワクチンの主流の「メッセンジャーRNA型」よりも、発熱などの副作用が少ないという。

電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、所在地：東京都千代田区)は６月25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。
罰則はループの５割強の車両拠点が集中する都内全域で１月から試験的に導入され、今後は大阪府や京都府、名古屋市など残る９つの主要都市に順次取り入れる。
電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、道路交通法を守る必要があるが、2023年７月から一定条件で免許なしで乗れるようになった。このため、ループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促している。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は６月24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。３月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は６月24日、中国での証券会社の新設に向けた申請が中国証券監督管理委員会（CSRC）に受理されたと発表した。許可されれば傘下のみずほ証券が全額出資の子会社を設立する。みずほがこれまで中国で築いてきた実績・拠点網と、グローバルに持つ顧客/拠点ネットワークを活かし、債権を主軸とした付加価値の高い資金調達や運用などのサービス、ソリューションを、中國内外の発行体・投資家に提供していく計画。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は６月24日、タイのSCGケミカルズの関連会社、CircularPlas Company Comapany Limited(以下、CirPlas)が保有する使用済み廃混合プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関して、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書（JDA）を締結したと発表した。
両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンシング供与するための技術・ビジネス両面での開発を促進するため、当該合意書を締結した。この技術はすでにタイ・ラヨーン県の混合廃プラスチック油化実証プラントで活用され、循環型プラスチックの製造を行っている。

溶射加工事業を手掛けるトーカロ（本社：神戸市中央区）は６月21日、特殊溶接材料の製造・販売を手掛けるナイス（本社：兵庫県尼崎市）グループとの合弁会社で、関連会社のタイのNEIS＆TOCALO(Thailand)Co.,Ltd.(所在地：タイ・チョンブリ県)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。株式保有比率を従来の49.0％から51.0％とする。取得価額は8,000万タイバーツ（約３億4,500万円）。株式譲渡実行日は６月25日の予定。