大阪ガス（本社：大阪市中央区）は７月11日、佐賀県武雄市に系統用蓄電所を開設し、2025年度にも運用を開始すると発表した。送電線と繋いで電気を充放電する設備で、一般家庭800世帯「の１日の消費量を蓄えることができる。天候などによって再生可能エネルギーの発電量が増える時などに、蓄電することで電気の需給を調整する。
これに先立ち大阪ガスは、みずほリース（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）、九州製鋼（所在地：福岡県糟屋郡久山町）などと、2023年12月に武雄市での事業参入に向けて合同会社を立ち上げていた。
九州製鋼の武雄市にある工場の敷地内でJFEエンジニアリングが設備を建設する。大阪ガスは蓄電書の運用を担う。充放電した電気を市場で売買して収益を挙げる。大阪ガスは大阪府吹田市で系統用蓄電所を手掛けており、今回は２件目の案件となる。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）と大林組（本社：東京都港区）は７月10日、「ウェルビーイング（Well-being）」の取り組みで協業を開始すると発表した。
大林組はスマートシティ推進事業の一環として、街を取り巻く様々なステークホルダーの想いやニーズを、データを活用して「つなげ」「たばねる」ことで、街に関わるすべての人がウェルビーイングになる社会を目指す「みんまち（TM）プロジェクト」という取り組みを実施。その中でユーザーが街に対する課題や要望を投稿して、行政やデベロッパーなどサービス提供者に届け、イベントの企画やサービスの誘致、環境の改善等につながることを目指すプラットフォーム「みんまち（TM）アプリ」をスマホアプリとして作成し、TISが開発とバックエンドの仕組みを提供した。

鹿島（本社：東京都港区）は７月10日、次世代の山岳トンネル工事の自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel(クワッドアクセル・フォー・トンネル)」の開発を進めており今回、神岡試驗坑道（所在地：岐阜県飛騨市）での実証工事で、自動ホイールローダによるずり（岩砕）の掬（すく）い取りから運搬、荷下ろしまでの一連の作業を自動化することに成功したと発表した。
この技術を遠隔操縦のバックホウと連携することで、切羽近傍の完全自動化が可能となり、大幅な省人化ならびに安全性の飛躍的向上が実現するとしている。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月10日、建設現場で働く施工管理者・技能労働者の業務時間削減、生産性向上を推進するため、位置プラスシリーズの一つとして展開している「高車管理」のオプションシステムの位置プラス（R）「高車キーレスシステム」の普及展開を加速すると発表した。グループ会社の朝日興産のほか、今回新たにレンタルのニッケン、アクティオ、太陽建機レンタル、西尾レントオールの３社が加わり、合計４社によるサービス体制となる。
高車キーレスシステムは、高所作業車の予約調整・位置・稼働状況の管理が実施できる「高車管理」アプリの予約者のみにデジタルキーを発行して、鍵の解錠を制御できるシステム。位置プラスシリーズは、位置認識プラットフォームと業務アプリからなる現場の業務効率化を支援するサービス。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比20.9％増の254件で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を更新し、年間で初めて500件台に乗せる可能性が出てきた。
内訳は代表者の「死亡」が128件（前年同期比28.0％増）、次いで「体調不良」が88件（同15.7％増）で、この２要因で216件（同22.7％増）に達し、後継者難倒産の８割以上を占めた。2023年の社長の平均年齢では63.76歳（前年63.02歳）で、2009年以降で最高を更新した。
産業別では件数で最多が建設業の60件（前年同期比20.0％増）。増加率では運輸業が前年同期比216.6％増（2024年上半期19件、前年同期６件）と突出している。建設業や運輸業は2024年４月に時間外労働の上限規制が適用されたが、人手不足だけでなく従業員不足も顕著だ。

タイの不動産デベロッパー、アナンダー・デベロップメントは７月１日、サービスアパートメントを運営する合弁会社５社の所有全株（各社の株式51％）を、これら５社にそれぞれ49％を出資する合弁パートナー、三井不動産に25億4,000万タイバーツで売却すると発表した。これにより、三井不動産はこれら５社を完全子会社化する。