大和ハウスグループの大和物流（本社：大阪市西区）は１月５日、ベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.（以下、ダイワロジスティクスベトナム）を通じて、物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を昨年12月21日に開設したと発表した。
同社は2021年11月、ベトナムでの物流サービスを強化するため、ドンナイ省に物流拠点「ロックアンビンソンロジスティクスセンター」を開設しており、今回は２カ所目。
ディーアンロジスティクスセンターの所在地は、ビンズン省ディーアン市タンドンヒエップ区タンドンヒエップB工業団地内。総賃借面積は5,684㎡（約1,723坪）。

ダイビル（本社：大阪市北区）は１月５日、グループ会社のDaibiru Saigon Tower Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ホーチミン市の保有・運営するオフィスビル「サイゴン・タワー」の館内使用電力のすべてをCO2（二酸化炭素）フリー化すると発表した。
RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用に伴うCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約300万KWｈの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約2,700トンのCO2排出量削減が見込まれる。

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは１月５日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は２月５日まで。
同ゴミ箱は通常の５倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月４日、新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬「ゾコーバ」について、韓国で条件付き製造販売承認を申請したと発表した。提携する韓国の製薬会社イルドンを通じて申請した。海外での申請は初めて。承認取得後は政府の購入を目指す。

ソニーグループとホンダは１月４日、共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA(アフィーラ)」にすると発表した。2025年前半にEVの受注を始め、2026年春にまずハッチバック型のEVを北米で、同年後半から日本で、それぞれ納車を始める予定。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2023年３月から、大阪駅北側の「うめきた」エリアで大阪駅の新しいホームの運用を始めるのに合わせ、このホームとつながる改札口「うめきた地下口」に顔認証で通過できる改札機を試験的に導入し、利便性などを確かめる実証実験を行う。
改札機のカメラで撮影した顔と事前に登録された顔の画像やICカード「ICOCA」の定期券の情報を照合することで、改札を通り抜けられる仕組み。ICカードをタッチする現在の改札と同じくらいの速さで通り抜けられるようにしたいとしている。
JR西日本が顔認証を活用した改札機を導入するのは初めてで、実験の結果を踏まえて、今後ほかの駅にも導入するか検討する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月29日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義（本社：中国・上海市）が、正大グループの医薬品事業を担う中国生物製薬（本社：香港）の子会社、正大天晴と、新型コロナウイルス感染症の治療薬エンシトレルビルフマル酸（日本での「ゾこーバ」）について、中国における販売プロモーション契約を締結したと発表した。
正大天晴は、医薬品の研究・開発・製造および販売を行う正大グループの中国医薬品事業の中核企業。7,000人以上の学術・販売スタッフを抱え、中国全土への医薬品のプロモーション活動を実施している。
今回の契約に基づき、平安塩野義と正大天晴が共同でエンシトレルビルフマル酸のプロモーション活動を行う。

2022年の国内自動車販売台数（軽自動車含む）が420万台前後の見通しとなった。これは車載用半導体不足をはじめとする部品のサプライチェーン（供給網）の寸断が長引き、年間を通して大手各社が工場ごとに部品の調達状況をにらみ、稼働停止日数を設定セざるを得ない事態が起こりフル生産できず、需要に応じた供給ができなかったため。
この結果、４年連続前年割れとなる。その程度も東日本大震災で国内供給網が寸断し、新車生産が落ち込んだ2011年を下回る公算が大きい。

パナソニックは12月27日、炊飯器の国内生産を2023年６月をめどに終了することを明らかにした。同社は兵庫県加東市の工場で主に国内向けの上位モデルを生産していたが、すべてのモデルの生産を中国・杭州の工場に移管する。加東工場は再生樹脂の生産拠点への転用を検討する。

後発薬大手の日医工（本社：富山市）は12月28日、私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の手続きが成立したと発表した。同日開かれた債権者会議でADRと事業再生計画案に対し、関係する15の金融機関すべての同意を得た。これにより、金融機関は最大で債権の６割強にあたる985億円放棄することになる。
日医工は企業再生ファンド、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と医薬品卸のメディパルホールディングスの支援を受け、経営再建を進める。2026年３月期の最終損益黒字化と債務超過の解消を目指す。