関西エアポートが運営する関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の３空港の役割を議論する「関西３空港懇談会」は７月15日、兵庫県や大阪府などの地元自治体が、国土交通省が示した新飛行ルートに合意した。これにより、関空では2025年春以降、１時間あたりの発着回数の上限が現状の45回から約60回へ３割増える。好調なインバウンド需要や万博を見据え、関空の出発・到着便でそれぞれ２本ずつ新ルートを設け、処理能力を向上させる。

米調査会社IDCのまとめによると、2024年４〜６月のスマートフォンの世界出荷台数（速報値）は前年同期比6.5％増の２億8,540万台だった。この結果４四半期連続の増となったが、価格帯の２極化が進んでいる。今後はスマホでも生成AI（人工知能）機能を搭載した「AIスマホ」が市場を牽引し、2024年年間では市場全体の19％を占めると予測している。

葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングス（HD）（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区）は７月12日、同業大手のきずなホールディングス（HD）（本社：東京都港区）を買収すると発表した。TOB（公開買い付け）を実施し、きずなHDの発行済株式のすべてを取得する方針。９月に買収を完了する予定。買収金額は約150億円を見込む。燦HDは出店の全国展開を目指しており、出店地域の相互補完が見込めることからきずなHDの買収を決めた。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）は７月12日、約40億円を投じ、インド・チェンナイの現工場の隣接地に、射出成型機などを生産する新工場を開設したと発表した。インドでは同社の２番目の工場。
新工場の面積は現工場の約２倍の約１万6,000㎡最新の大型クレーン、塗装ライン、自動倉庫を完備した芝浦機械グループ最大級の工場となる。これにより生産能力は、既存の工場と合わせるとこれまでの３倍の年間4,000台となる。
引き続き高い経済成長が見込まれるインドでの需要増加に応える。新工場では最新の生産管理システムなどを導入し、生産効率を高めるほか、太陽光発電設備の導入も予定している。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とENEOS（本社：東京都千代田区）は７月12日、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。

ドイツ政府は７月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「５Ｇ」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信３社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア３割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。

任天堂の現在の主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売期間が、2017年３月３日の発売から2024年７月11日、通算2,687日に達し、同社の「最長」の主力ゲーム機（据え置き型）になった。同社のゲーム機の第一弾「ファミリーコンピュータ」は1983年７月15日に発売され、1990年11月21日に「スーパーファミコン」が発売されるまで通算2,686日間、同社の主力ゲーム機だった。
発売８年目のニンテンドースイッチの販売台数は３月末時点で累計１億4,132万台。近年の同社の業績拡大に大きく貢献している。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比16.2％増の493件に上り、２年連続で過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、年間では初めて1,000件超えとなる可能性も出てきた。
業種別では「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が前年同期比161.1％増、「すし店」が同157.1％増となり、前年同期の２倍以上に増加した。これらの業態は繁華街の人流回復と、好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。ただ、コロナ禍で傷んだ事業者は財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、市場からの退場を余儀なくされ二極化が進行、淘汰が進んでいる。
このほか、上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同期比15.2％減の244件で、飲食業倒産全体に占める割合は49.4％と３年ぶりに５割を下回った。
なお、近年新たな要因となっている、食材やエネルギー価格上昇による物価高倒産は前年同期比45.4％増の32件、人手不足関連倒産は同33.3％増の28件となり、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。

政府は７月11日開いた「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。