いすゞ自動車（本社：横浜市）とUDトラックス（本社：埼玉県上尾市）は３月29日、共同開発した新型トラクタヘッド「ギガ」と「クオン」を発表した。両社の技術を持ち寄りエンジンのダウンサイジングにより高い積載効率を追求したほか、運転操作性の向上や安全装備を拡充した。これらは2021年４月にUDトラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品。両社の販売網で４月４日から発売する。

川崎重工は３月29日、台湾の翰陽科技緑能股份有限公司が進める新竹県への清掃工場新設プロジェクト向けに、23MW級蒸気タービン発電設備（１基）を、川重商事を通じて受注したと発表した。発注元は同プロジェクト全体の設計・調達・建設を担当する星能股份有限公司。蒸気タービンは神戸工場で製造し、現地での据付と試運転指導を担う。
この蒸気タービン発電設備は、清掃工場のごみ焼却炉から出る排熱を利用して発電するもので、熱の有効利用による省エネルギーとCO2削減を実現する。営業運転の開始は2025年３月の予定。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売は前年同月比10％増の77万台だった。前年実績を上回るのは３カ月ぶりで、２月としては過去最高となった。国内では、半導体不足や新型コロナウイルスの影響が大きかった前年の反動増もあって、15万台となり53％増えた。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とレゾナック（本社：東京都港区）は３月29日、使用済みプラスチック・繊維の循環事業で協業する覚書を締結したと発表した。レゾナック川崎事業所のプラスチックケミカルリサイクルプラントを活用、循環型プロジェクトで使用済みプラスチック・繊維を混合したリサイクル固形原料をレゾナックに供給し、低炭素アンモニアなどの化学製品に生まれ変わらせる。これにより、廃棄物の社会課題を解決するとともに、循環型社会の実現に貢献していく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月29日、㈱Gachaco(ガチャコ)とともに、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスを活用した電動スクーター「e-BURGMAN」で実証実験を、４月より東京都内で実施すると発表した。実験期間は４月から６月。バッテリーはリチウムイオン電池。航続距離は44km。使用台数は８台。
今回の実証実験は、交換式バッテリーを用いた原付き二種の電動スクーターに対する評価および改善要望を把握することが目的。東京都城南エリア（目黒区、品川区、大田区、港区）のガチャコ交換式バッテリーステーションが設置されている地域を中心に行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月29日、自転車に取り付ける電動アシストシステム「SmaChari（スマチャリ）」を開発したと発表した。スマチャリは、スマートフォンアプリと自転車に取り付ける電動アシストユニットで構成され、様々なタイプの自転車を電動アシスト化・コネクテッド化することが可能。
スマチャリ搭載第一号となる自転車はワイ・インターナショナルが９月に発売する予定。スマチャリ搭載商品「RAIL ACTIVE-e」で22万円（税込）。５月から受注開始する予定。

LINE（本社：東京都新宿区）とみずほフィナンシャルグループ（FG）（本社：東京都千代田区）は３月30日、共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたと発表した。中止の理由について「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、「顧客の期待に沿うスムーズなサービスの提供が現時点では見通せないとの見解に至った」と説明している。今後、設立準備会社の解散、清算手続きなどを進める。

ホッチキスなどのオフィス機器や、建築・建設用工具を手掛けるマックス（本社：東京都中央区）は３月28日、鉄筋結束ワイヤ専用工場として「タイ第３工場」を竣工し、３月16日に竣工式を開いたと発表した。
第３工場の所在地はタイ・チョンブリ県WHAイースタン・シーボード工業団地内。平屋鉄骨造、建物面積4,800㎡。投資額約17億円。３月より稼働開始する。
鉄筋結束機需要の伸びに応え増築した。これにより、同事業の一層の成長に向け、グローバルに安定的な供給体制が整った。

欧州連合（EU）は３月28日開かれたエネルギー相理事会で、2035年にゼロ・エミッション車以外の新車販売を原則禁じることで正式に合意した。ただ、内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて認めないとしていた当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めることになった。
エンジン車の全面禁止により、限られた期間内で当該関連業界の雇用の受け皿の確保は難しいとの自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえ、エンジン車の部分容認に方針転換したもの。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月28日、台湾の国営石油ガス会社、台湾中油股份有限公司（以下、CPC）より、液化天然ガス（LNG）受入プロセス配管設備建設工事の設計・調達・建設・試運転助勢（EPCC）を受注したと発表した。
受注金額は約300億円（税込）。工期は2023年１月〜2025年５月の予定。同工事はCPCが桃園市観塘工業区に建設中の第三LNG受入基地で、LNG受入設備を海岸から沖合1.2kmに建設するもの。