東京ディズニーランド（TDL、所在地：千葉県浦安市）が４月15日、開園40周年を迎える。運営するオリエンタルランドは新型コロナ禍における規制の中での営業をきっかけに進めてきた、入園者数を追う戦略から満足度を高めて収益を確保する戦略への転換をより鮮明にしていく。
40周年を記念して５年ぶりに刷新する通年パレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を10日、報道陣に公開した。ミッキーマウスをはじめとして数多くの人気キャラクターが登場した。
ちなみに大人のチケット料金は、開園当初（1983年４月15日）3,900円だったが、現在は需給に応じて7,900〜9,400円（税込）となっている。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年１〜３月の世界のパソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比29％減の5,690万台だった。過剰在庫や経済環境の悪化によるもの。減少は５四半期連続。中国レノボ・グループ、米デル・テクノロジーズ、米アップルなど上位５社の出荷は、アップルの前年同期比40％超減を筆頭に、軒並み２割以上の大幅減となった。

中国国営新華社通信などは４月９日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。テスラにとっては米カリフォルニア州ラスロップに次ぐ２カ所目のメガパック生産拠点となる。今年７〜９月に着工し、2024年４〜６月期に生産を開始する予定。メガパックを年間１万基生産する見込み。

ジャパンディスプレイ（JDI、本社：東京都港区）は４月10日、世界第３位の生産出荷規模を誇るディスプレイメーカー、恵科股份有限公司（所在地：中国広東省深セン市、以下、HKC）との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書（MOU）を７日付で締結したと発表した。最終合意書の締結は６月の予定。
2025年内の量産開始を目指す。そして、ウェアラブルでは2027年に、車載・VR・モニター製品で2028年に、それぞれ市場シェアで世界１位を目指す

カンボジアの首都プノンペンに、イオンの同国３号店となる商業施設商業施設「イオンモール ミエンチェイ」が４月７日、グランドオープンした。同モールはプノンペンの中心地から南へ８km、フンセン通り沿いに位置する。
プノンペンの副都心として開発されたエリアで、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画され、人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境にある。
モールコンセプトは『EDUTAINMENT』(Education＋Entertainment)。イオンを核店舗とし、約250の専門店が出店している。RC構造３階建て（一部４階建て）、延床面積約18万㎡。

国際協力銀行（JBIC）はこのほど、インド法人インダスインド銀行との間で融資金額１億米ドル（うちJBIC融資分6,000万米ドル）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、静岡銀行、常陽銀行との協調融資によるもの。
インダスインド銀行は、インドの民間金融機関において資産規模第５位（2022年３月末時点）の地場金融機関。同融資は日系建機メーカーの現地サプライヤーおよび、ディーラーが行う製造・販売事業並びに、建機の現地販売金融事業に必要な資金をインダスインド銀行を通じて融資するもの。
インドの建機市場は販売台数ベースで世界第３位の規模で、今後も市場拡大が見込まれている。とくに日系建機メーカーはインドの掘削用建機市場で約６割のシェアを持つ。

トヨタ自動車の佐藤恒春新社長は４月７日、「EV（電気自動車）ファースト」を掲げるEVを軸とする新体制のもとでの経営戦略を発表した。2026年までにEVを新たに10モデルを投入し、世界販売を年間150万台にするとした。ちなみに同社の2022年のEV販売実績は２万4,000台で、４年で60倍以上の規模に増やす。

ポーラ（本社：東京都品川区）は４月６日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第１位の百貨店、ホーチミン高島屋に４月１日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年５月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡（本社：大阪市北区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は４月６日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」（本社：大阪市北区）が４月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。M＆A（合併・買収）や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月６日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX（エヌボックス）、N-ONE（エヌワン）、N-WGN（エヌワゴン）、N-VAN（エヌバン）の累計販売台数が、2023年３月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年３カ月（135カ月）での記録達成となった。