シャープ（本社：大阪府堺市）は７月12日、環境スタートアップのアスエネ（本社：東京都港区）と業務提携したと発表した。脱炭素に向け、シャープ傘下のシャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市）は太陽光発電設備に施工・保守管理を手掛け、アスエネは二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドを提供する。両社は、それぞれの顧客企業に製品・サービスを相互提案し、事業拡大を図る。

パナソニックホールディングスは７月12日、2025年大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」の起工式を夢洲の建設予定地で実施したと発表した。ノモの国は「３つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済み家電から回収したリサイクル材料や、工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用する。
ノモの国の構造はＳ造、敷地面積3,508.08㎡、建築面積1,546.23㎡、延床面積1,731.64㎡。工期は2023年７月18日〜2025年１月30日。総合プロデュース：電通、施工：大林組。

アスエネ（本社：東京都港区）の海外現地法人、Asuzero Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、Asuzero Singapore）と、KDDI（本社：東京都千代田区）の海外現地法人、KDDI Asia Pacific Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、KDDI アジアパシフィック)は業務提携を締結したと発表した。KDDIアジアパシフィック取引先企業へ「アスゼロ」と脱炭素ソリューションの提供を行い、企業のCO2排出量の見える化、削減を支援する。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）と大林組（本社：東京都港区）は７月11日、大阪市の人工島・夢洲の2025年万博の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証を本格導入したと発表した。
2025年２月末までの工事期間で、敷地面積155haに及ぶ工事エリアに入退場する、原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には１日5,000人以上の顔認証利用を想定している。工事全体の効率的な管理と確実な当人認証を両立し、建設作業員にとってもヘルメットやマスクを装着しながらスムーズな現場への入退場を可能にする。

米調査会社IDCは７月10日、2023年４〜６月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比13.4％減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、６四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める５社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。

ラオックスホールディングスは７月10日、ラオックス・トレーディング（ラオックスグループ本社：東京都港区）が９日、大阪・心斎橋筋商店街に免税店「ラオックス心斎橋筋店」をグランドオープンしたと発表した。売場面積は約448㎡、営業時間は11時〜22時。理美容家電、調理家電、舶来・国産時計、海外ブランド品を充実しているほか、移動時や手ぶら大阪観光をサポートする手荷物預かりサービスなど、訪日外国人観光客の様々なニーズに応える多彩なサービスを用意している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月10日、50歳以上、勤続５年以上の社員を対象に８月１日から200人程度の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は９月20日まで。募集に応じた社員には、通常の退職金に加えて転職支援金を加算して支給するほか、希望すれば再就職の支援を行うとしている。
同社は新型コロナウイルス治療薬の飲み薬などで、昨年度はグループ全体の業績が過去最高益となるなど好調だが、グローバル化やワクチン開発などの新規事業に取り組む中で、必要となる事業の見直しや人材再配置の流れを加速する狙いがあるとみられる。

日立製作所は７月10日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが英国のトランスペナイン・トレインズ社（以下、トランスペナイン・エクスプレス）、エンジェル・トレインズ社と、クラス802インターシティ車両19編成のメンテナンス契約を更新し、契約期間が８年間延長されたと発表した。契約金額は２億4,000万ポンド（約440億円）で、550人以上のスタッフを擁するイングランド北部とスコットランドの車両基地が作業を担う。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。