国内最大級の自動車ショー「ジャパンモビリティショー 2023が10月25日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開幕した。東京モーターショーから名称を変えて、４年ぶりの開催となり、過去最多の500社・者近くの企業・団体が参加している。25〜27日は報道や特別招待者向けで、一般公開は28日から11月５日まで。
各社が新型電気自動車（EV）はじめ、四足歩行ロボットや空飛ぶクルマなど次世代および近未来のモビリティのコンセプトカーなどを提案している。国内勢に限らず、海外からも中国のEV大手、比亜迪（BYD）などが最新モデルを出展している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は10月24日、太陽光発電システムの電気を家電の運転に有効活用し、電気代を抑制する業界初の新サービス「ソーラー家電連携」の提供を開始すると発表した。
このサービスでは家電の運転を発電が余る時間帯にシフトし、発電が少ないときは省エネ運転にすることで家電の電気代を抑制する。対象HEMS(Mome Energy Management System)機器はJH-RV11/JH-RVB1。対応する家電の第一弾として11月21日に発売予定のエアコンＸシリーズから、同サービスを利用できる。

加賀電子（本社：東京都千代田区）は10月24日、くすりの窓口およびツルハの３社共同で、調剤薬局へ行かずに職場内で処方薬が受け取れる、国内初となる「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発したと発表した。この第１号案件として、同社本社ビル内に「処方箋受付機」と「受取ロッカー」を設置し、同日より運用を開始した。
３社は、くすりの窓口がネットワークシステムを構築、ツルハが展開するドラッグストア「ツルハドラッグ」がオンライン服薬指導、処方箋の処理および処方薬の配達、加賀電子がこのサービスの提案・販売をそれぞれ担う。

国土交通省は10月24日、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求を巡り、道路運送車両法に基づき同社に行政処分を出した。同社の全国34工場を自動車整備の事業停止、不正車検や検査時の虚偽説明があった12工場は民間車検場の指定を取り消した。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）とパナソニック建設エンジニアリング（本社：東京都品川区）は10月23日、共同で賃貸マンションにおける純水素型燃料電池による住戸への給電を実現すると発表した。この第一弾として長谷工グループで推進している賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」（所在地：千葉県市川市）に、純水素型燃料電池を設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手している。
長谷工が現在国内で初めて取り組んでいるのが、既存社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現するプロジェクト。このプロジェクトではパナソニック製の純水素型燃料電池「H2 KIBOU」（１基当たり発電出力５KW）をパナソニック建設エンジニアリングが施工設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う。純水素型燃料電池はCO2を排出せずに発電することが可能だ。

コスモエネルギーホールディングスと東洋エンジニアリング（以下、TOYO）は10月23日、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を同日、締結したと発表した。
TOYOは、水素と製油所や工場から分離・回収したCO2からメタノールを直接合成できるライセンス技術を保有している。CO2を直接原料として使用できることから、複数のプロセスを経由することなく、効率的にメタノールを製造することが期待される。両社は今回の共同検討を通じてコスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方で検討していく。

三菱電機は10月19日、子会社の三菱電機オーストラリアがオーストラリア国防省と共同開発事業の契約を締結したと発表した。同事業はオーストラリア国防省の国防科学技術グループが開発した最先端レーザー技術をベースに、同社が培ってきたレーザー技術を活用して、オーストラリア軍の防衛プラットフォームの監視と生存性を強化する能力を開発し、実用化することを目的としている。
同社は三菱電機オーストラリアを通じてプロトタイプの製造および、必要な技術を提供する。同事業は防衛分野で日本企業と外国政府の間で共同開発契約に至った初のケース。

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期（４〜９月）の貿易収支は１兆2,611億円の黒字となり、前年同期の５倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13％減の９兆2,304億円にとどまった。原油は同51％、LNG（液化天然ガス）は同39％それぞれ減少した。一方、輸出額は同４％減の10兆4,915億円だった。

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、２回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い５つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）とヤマト運輸（本社：東京都中央区）は10月19日、交換式バッテリーを用いた軽EV（電気自動車）の集配業務における実証を11月から開始すると発表した。この実証では最背可能エネルギー由来電力を採用した交換式バッテリーを動力源に走行するホンダの軽EV「MEV-VAN Concept(エムイーブイバン コンセプト)」を使用する。