丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

喫茶店「コメダ珈琲店」をチェーン展開するコメダホールディングス（本社：名古屋市東区）は９月６日、シンガポールでカフェやタイ料理店などを運営するPOON RESOURCES PTE.LTD.（以下、POON）の株式70％を1,680万シンガポールドル（約18億5,400万円）で取得すると発表した。株式譲受実行日は10月１日の予定。
POONはカフェやタイ料理店など計30店を病院内、公共施設、ショッピングモールなどへ出店している。

西鉄グループ（本社：福岡市博多区）は９月９日、タイ・バンコクに「CROOM」ブランドで海外初となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」をオープンする。同グループのバンコクへのホテル出店は「ソラリア西鉄ホテル バンコク」に続き２店舗目。客室数はダブルとツインをメインに６タイプ・全172室。所在地のバンコク・シーロム地区は日系企業も多数進出する市内有数のビジネス街。

トヨタ自動車が、世界的に減速傾向にあるEV（電気自動車）販売を踏まえ、2026年のEVの世界生産台数を100万台程度へ縮小することが分かった。このEV生産縮小方針を９月６日までに部品メーカーに伝えた。
同社は佐藤恒治社長が就任直後の2023年４月、EVの販売台数を2026年までに年間150万台とする計画打ち出していたが、その後のEV市場の動向に合わせ約３割縮小する。こうした一方で、需要に合わせてプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大するなど柔軟に対応していく構え。
トヨタ自動車のEV世界販売実績は2023年が約10万台、2024年は７月までで約８万台にとどまっている。

パナソニックホールディングスは９月６日、SUBARUやマツダとの間でEV（電気自動車）向けのバッテリー工場の建設や、基幹部品の供給などで協業を加速していくと発表した。これに伴う３社の投資額は合わせて5,460億円に上り、この３分の１は国が補助するとしている。
発表によると、パナソニックHDの子会社、パナソニックエナジーがSUBARUと共同で2028年度までに群馬県大泉町にEV向けのバッテリー工場を建設する。またマツダとの間では、2027年度以降に導入予定のマツダのEVへのバッテリー搭載を見据え、大阪市住之江区や大阪府貝塚市にあるパナソニック工場の生産ラインを強化する。

シャープは９月６日、東京都港区で開いた事業説明会でEV（電気自動車）の開発や販売に乗り出すことを明らかにした。EV事業への本格参入を打ち出している親会社、鴻海精密工業のEVの車台（＝プラットフォーム）を活用して、シャープは車の企画や設計などを手掛け、数年後をめどに販売したいとしている。これに合わせて９月17日から東京都内で行われる催しで、EVのコンセプトモデル（ミニバン）を公開する。同社では、消費者の生活に根付いたものをつくり、EVで顧客の利便性を上げていきたいとしている。

斎藤健経済産業相は９月６日、トヨタ自動車、日産自動車などによる電気自動車（EV）向け蓄電池の製造に最大3,479億円を補助すると発表した。トヨタ、日産のほか、パナソニックホールディングスが、SUBARUとマツダとそれぞれ組んで実施する蓄電池生産や、部資材や製造装置を手掛ける企業の増産も補助対象とする。
各社による投資額は合計で１兆70億円となり、経産省はその３分の１程度を補助する。

ドイツの自動車大手BMWは９月５日、脱炭素に向け、CO2を排出しない燃料電池車（FCV）の開発で、独自のFCV「MIRAI（みらい）」を持つトヨタ自動車と全面提携すると発表した。BMWは2028年に初となる量産FCVの販売を始める計画。両社は３日に全面提携に向けた基本合意書（MOU）を交わした。

大阪市の横山市長は９月５日、大阪・関西万博の会場の最寄り駅として新たに設置される大阪メトロの「夢洲駅」が2025年１月19日に開業すると発表した。同駅は４年前から建設が進められてきたが、工事や検査が順調に進み、大阪市などによると予定より２週間ほど早い開業となる。
大阪メトロによると、夢洲駅は万博の開催期間中は１日最大で13万人規模の利用が見込まれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が９月５日発表した８月の車名別国内自動車販売でホンダの軽自動車「N-BOX」が３カ月連続で首位となった。２位はスズキの「スペーシア」、３位はトヨタ自動車の「カローラ」だった。
N=BOXの販売台数は前年同月比４％減の１万4,441台、２位のスペーシアは同27％増の１万1,166台、３位のカローラは同３％増の１万541台だった。燃費性能の高いハイブリッド車（HV）が好調で、国内新車販売（軽自動車を除く）の59％を占めた。