半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は３月３日、米国で新たに1,000億ドル（約15兆円）の投資を行うと表明した。AI（人工知能）向けの最先端品を現地生産し、トランプ政権の関税攻勢に対処するのが狙いとみられる。
TSMCは米国で新たに３つの半導体工場や研究開発拠点のほか、半導体製造の「後工程」と呼ばれる作業を手掛ける施設も２つ開設する。これによりAI向け半導体の、アップル、エヌビディア、クアルコムなどへの供給網が米国内で完結する。

大阪公立大と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に、感染症研究に関する包括連携協定を締結したと発表した。大阪市内で開かれた締結式には、辰巳砂昌弘学長と手代木功社長らが出席。感染症の世界的大流行（パンデミック）の初期段階から治療薬や検査薬の開発に、迅速に取り組める体制づくりを目指す。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は２月27日、スウェーデン・マルメ市に透析装置の研究開発拠点（Medical Instrument Center Sweden）を開設したと発表した。
同社は2019年に海外初の研究開発拠点として、ベルギー・メッヘレン市にMedicai Instrument Center Europeを開設。透析装置の開発・上市やメンテナンス業務を通じて医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上に尽力してきた。
この傘下となる今回のスウェーデン拠点とともに、研究開発ネットワークをグローバルに拡大。商品上市に向けた研究開発におけるリードタイム短縮に取り組んでいく。

ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区）は２月28日、HUBchari・大阪バイクシェア連合体として、2025年大阪・関西万博の会場へのシェアサイクルポート設置事業者候補に決定したと発表した。
これにより、ドコモ・バイクシェアは万博会場に併設される自転車駐輪場内で、ポート設置および運営を行うことで、安全かつ円滑な来場者輸送を実現し、万博における自転車利用促進をめざす。提供期間は４月13日〜10月13日。利用料金は１回30分・165円、延長料金は30分・165円。１日パスは1,529円（いずれも税込み）。
会場だけでなく、大阪市内に点在する600カ所以上のシェアサイクルポートの活用を促すことで、市内の観光・周遊の活性化を図る。

セブン＆アイホールディングス（HD）の井阪隆一社長（67）が退任する方向で調整していることが３月３日、分かった。後任にはスーパーの西友などでCEO（最高経営責任者）を務めた社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイガス氏（64）が就く方向。外国人が社長に就任するのは初。トップ交代で海外コンビニ事業に集中する方針を鮮明にする。

森永乳業（本社：東京都港区）は２月28日、インドネシア乳製品の製造・販売のPT ABC Kogen Dairy社（本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、AKD社）と、シンガポールにおける乳製品販売の事業性検討について、合意文書を２月13日付で締結したと発表した。これにより、AKD社がインドネシアで製造する乳製品に森永乳業ブランドとAKD社の主要ブランド「KIN」ブランドのダブルブランドを付与し、2025年４月からシンガポールで販売を開始する。これはインドネシアをはじめ、将来的にはアジア各国への事業拡大を視野に入れた協業となる。

パナソニックホールディングス（HD）は２月27日、新たな経営体制を発表した。津賀一宏会長（68）が会長職を退き、津賀氏を含めて半数近い取締役が６月23日付で退任する。同社は来年度以降、大幅な組織再編に踏み切る方針を打ち出しており、楠見雄規社長（60）の下で経営陣の若返りを図り、構造改革を推進する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月27日、約267億円投じインドネシア・ジャカルタ郊外のカラワン市に建設した新工場が完成し、本格生産を開始したと発表した。生産能力は年間14万台。東南アジア向けのダイハツ車のほか、トヨタ自動車ブランドの車両を生産する計画。ジャカルタ市内にある老朽化した既存の工場から生産を段階的に移していく。新工場は環境対策に配慮し、工場から排出される二酸化炭素（CO2）は既存工場に比べ約３割少ないという。

川崎重工業傘下のカワサキモータースは２月26日、小型の電動四輪車「NAV（ナブ）」を２月以降、米国とカナダで発売すると発表した。いずれも４人乗りの３車種があり、バッテリーのタイプが鉛蓄電池の１種と、リチウムイオン蓄電池の２車種を展開する。最高速度は時速30kmで、充電１回あたりの走行距離は28〜64km。価格は約190万〜約300万円。
同社の四輪車として初の電動モデルで、国内販売も視野に入れている。エンジンがなく走行音が静かなため、住宅街などでの利用を見込む。

欧州自動車工業会によると、米電気自動車（EV）大手、テスラの１月の欧州31カ国での販売台数は前年同月比9,945台と急減した。これは2023年１月（9,390台）以来、２年ぶりの低水準。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のドイツと英国の現政権批判、右派勢力への支持表明など、政治的発言が”内政干渉”として反発を招いたとみられる。
欧州では今年から排ガス規制が強化されるため、各社がEV販売に注力。欧州全体のEV販売は好調で、前年同月比37％増の16万6,065台だったから、テスラの一人負けに近い状況となった。