国内の新型コロナウイルス感染症による死者が１月５日、498人確認された。１日当たりの公表数としては2022年12月の438人を上回り過去最多。ただ、これは年末年始の死者数を含めて公表した自治体があったためとみられる。５日の新規感染者は23万979人を確認、前週と同じ曜日と比べると４万人近く増加している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月４日、新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬「ゾコーバ」について、韓国で条件付き製造販売承認を申請したと発表した。提携する韓国の製薬会社イルドンを通じて申請した。海外での申請は初めて。承認取得後は政府の購入を目指す。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長（住友電気工業会長、78）は１月５日、５月に３期目の任期を終える会長職について、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで続投することを明らかにした。
松本氏は「万博の誘致段階から関わってきた者として、成功に導くためにしっかりと見届ける」と続投を決めた理由を説明した。
４期目の任期満了は2025年５月となり、同年４月の万博開幕を見届けることになる。

警察庁の集計によると、2022年の全国の交通事故死者数は前年比26人少ない2,610人にとどまり、統計がある1948年以降で最も少なかったことが分かった。６年連続さ最少を更新した。
都道府県別でみると、大阪が141人で初めてワースト１になった。以下、愛知が137人、東京132人が続いた。最少は鳥取14人、次いで島根12人。年齢別では65歳以上の高齢者が1,471人で前年より49人減ったが、全体の56.4％を占めた。

欧州連合（EU）は１月４日、危機対応の担当者等による会合で新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空便の搭乗者に48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明の提出を求めるとう強く奨励することで合意した。加盟27カ国の足並みを揃えるのが狙い。

ソニーグループとホンダは１月４日、共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA(アフィーラ)」にすると発表した。2025年前半にEVの受注を始め、2026年春にまずハッチバック型のEVを北米で、同年後半から日本で、それぞれ納車を始める予定。

新春恒例の初競りが１月５日、豊洲市場（所在地：東京都江東区）で開かれ、青森県大間産の212kgのクロマグロに１匹3,604万円の最高値が付いた。2022年の１匹1,688万円の2.1倍、１kg17万円の高値だった。マグロ専門の仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）が落札した。
豊洲市場のマグロ初競りは、2019年にすしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村（本社所在地：東京都中央区）が史上最高の３億3,360万円で落札。2020年も同社が最高値１億9,320万円で競り落とし、注目された。しかし、2021年、2022年は新型コロナウイルス禍による外食不振で、一番マグロの価格も２年連続で前年を下回っていた。

旧統一教会をめぐる問題を受けて、昨年末の国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律などが１月５日施行された。これにより、悪質な寄付を禁止する新しい法律の一部と、霊感商法など悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長する改正消費者契約法、改正国民生活センター法が法律として効力を持つことになった。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は１月１日、2023年は世界経済の３分の１、EU加盟国の２分の１が景気後退局面に陥り、2022年よりも厳しい年になるとの見方を示した。その要因について同氏は、米国と欧州連合（EU）、中国の経済が同時に減速しているためとしている。

二酸化炭素（CO2）などとともに、地球温暖化につながる温室効果が高いフロン類。環境省によると、冷凍空調機器などの製品の廃棄時に発生する廃フロン類の2021年度の回収率は40％にとどまり、前年度に比べて１ポイント下がり回収が停滞している。2030年度までに温暖化ガスの排出を2013年度比46％減らす目標達成のため、継続的な回収率の引き上げが必要になる。