西村康稔経済産業相は1月13日、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家CEOが12日「日本国内で2カ所目の半導体工場を検討している」と発言したことを受け、「大いに歓迎したい。どのような支援が可能か考えていきたい」と話した。日本国内に最先端半導体の供給網の強化につなげたい考え。
経産省は、TSMCがソニーグループおよびデンソーとともに86億ドル(約1兆1,000億円)を投じ、2024年までに量産を始める計画で現在熊本県菊陽町で建設を進めている半導体工場に最大4,760億円の支援を決めている。
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博報堂 インドのMA&TH社の過半株式取得 子会社化
博報堂(本社:東京都港区)は1月12日、インドの独立系ブランドエージェンシーグループ、MA&TH Entertainment Network Private Limited(本社:ムンバイ、以下、MA&TH社)の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表した。博報堂グループはこれまでニューデリーに拠点を置き活動してきたが、今回ムンバイに拠点を置くMA&TH社をグループメンバーに迎え、同地での対応力を強化し、インド市場の成長を取り込んでいく。
MA&TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業社、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとしている。社員数115名。
22年飲食業倒産20年で最少も「コロナ関連」6割超え
東京商工リサーチのまとめによると、2022年(1〜12月)の飲食業の倒産(負債額1,000万円以上)は、前年比19.4%減の522件にとどまった。これは過去20年間で最少で、500件台は2004年(554件)以来18年ぶり。
ただ、「新型コロナウイルス関連」の倒産は前年比6.3%増の319件だった。そのため全体の61.1%(前年は46.2%)を占めた。コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた政府の資金繰り支援策だが、長引くコロナ禍のもとでの営業で、店内飲食需要が完全には戻らず”息切れ”が鮮明になった。
業種別にみると、最多が「酒場ビヤホール(居酒屋)」の120件(前年比21.0%減)で、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス」は34件(同47.8%増)、「持ち帰り飲食サービス業」は20件(同25.0%増)などの倒産が大幅に増えた。